伊奈町議会 2001-09-10
09月10日－04号
平成１３年 ９月 定例会（第３回） 平成１３年第３回伊奈町議会 定例会 第７日平成１３年９月１０日（月曜日） 議事日程（第４号） １、開議の宣告 １、議事日程の報告 １、一般質問 １７番
山本重幸議員 ２番
矢部松男議員 １６番 長谷場 優議員 ９番
永沼時子議員 １０番 鈴木 明議員 １、次会日程の報告 １、散会の宣告午前９時００分開議 出席議員（２０名） １番 高橋康一議員 ２番
矢部松男議員 ３番 坂口 實議員 ４番 佐藤 功議員 ５番 青木久男議員 ６番 荒井敏男議員 ７番 村山正弘議員 ８番 小林菊江議員 ９番
永沼時子議員 １０番 鈴木 明議員 １１番 平田義雄議員 １２番 大塚順康議員 １３番 鳥井文典議員 １４番 田中久枝議員 １５番 大塚怡子議員 １６番 長谷場 優議員 １７番
山本重幸議員 １８番 佐原 久議員 １９番 笠 謙次議員 ２０番 金子利作議員 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 稲橋正兵衛 町長 松井雅雄 助役 小山政道 収入役 中村安信 教育長 中島治平 企画調整課長 菊池久美雄 総務課長 長島憲雄 財政課長 渡辺善行 地域振興課長 内村吉男 税務課長 永島正信 住民課長 健康生活課長 兼保健センター 丸山キヨ 鈴木宗治 高齢障害課長 所長兼ふれあい
福祉センター所長 斎藤和郎 保険年金課長 関根茂夫 環境対策課長 清水 弘 商工農政課長 田辺健夫 建設課長 斎藤 肇 都市計画課長 菊池伸光 都市整備課長 関田康夫 下水道課長 中野義視 同和対策室長 広域行政 大塚洋明 大島好子 会計課長 推進室長 参事兼 沢田和夫 細田藤夫 消防長 水道課長 消防次長兼 教育委員会 国島光司 内田芳男 次長兼 消防課長 総務課長 本会議に出席した事務局職員 戸井田武夫 事務局長 大熊康雄 局長補佐
△開議の宣告（午前９時００分）
○佐原久議長 おはようございます。きょうもよろしくお願いします。ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○佐原久議長 本日の議事日程については、印刷の上、お手元に配付したとおりでありますので、ご了承をお願いいたします。
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△一般質問
○佐原久議長 日程第１、９月７日に引き続き、町政に対する一般質問を行います。 なお、質問並びに答弁は簡潔に要領よく、議事進行にご協力をお願いいたします。 質問時間は、１人１時間であります。 初めに、17番、
山本重幸議員の発言を許可いたします。 〔「呼んで下さい」と言う人あり〕
○佐原久議長 山本議員。 〔１７番
山本重幸議員登壇〕
◆１７番（
山本重幸議員） おはようございます。17番の山本でございます。 通告に従いまして順次お伺いいたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 まず最初に、「
政令指定都市の夢がついえて」ということで通告しておきましたけれども、
政令指定都市に関しましてはご存じのとおりの結果になっております。それに関しまして、私も長年その運動の展開に携わってきた者としまして、ひとつ締めくくりの質問をさせていただきたい、このように思いますので、よろしくお願いします。 私が、
伊奈町議会議員とさせていただいたのは、昭和58年４月であります。その前年、57年の９月より
埼玉中枢都市圏構想、いわゆる埼玉YOU And I プランが発足したのであります。爾来18年、YOU And I から
政令指定都市へと形を変えましたが、大宮市、浦和市、与野市、上尾市、伊奈町の４市１町が連携して、21世紀にふさわしい都市形態としての
政令指定都市を目指して運動を展開してきました。その間、YOU And I においては、昭和63年から平成７年まで続いた海外視察を頂点として、莫大な費用を投じてきました。また、平成７年から本格的に動き始めた４市１町による
政令指定都市への調査研究運動にも、経費ばかりでなく大きな労力を費やしてまいりました。そして、もう一歩での実現を目前にして、
政令指定都市の夢がついえて、ただむなしさばかり残ります。私ばかりではないでしょう。
政令指定都市を取り上げることも今後しばらくないでしょうから、後でその足跡を少しばかり振りかえってみようと思います。 まず、町長は、議員として、
政令指定都市推進特別委員長までして
政令指定都市の推進に尽力され、町長選挙の公約でもきちんとうたっておられるにもかかわらず、今回の合併協議にも参加しないという結論に至ったのは何ゆえかをまずお聞かせ願いたいと思います。また、公約実現のためにいかなる努力を町長としてされたかもお聞かせいただきたいと思います。 運動を中心的に展開してきた議会の歴史を少し振りかえってみますと、平成６年９月より伊奈町
都市問題等調査研究協議会を発足させ、調査研究を行い、その後平成７年６月の３市の合併促進決議、それから上尾市、伊奈町の住民から提出された
合併協議会設置請求の拒否を受けて、平成８年６月には
政令指定都市実現を目指す有志議員21名で伊奈町
政令指定都市推進研究協議会を結成し、大宮市、上尾市とともに４市１町による
政令指定都市実現に向けて大運動を展開してきたことは周知の事実であります。市域にこだわるかたくななまでの浦和市の３市
合併政令指定都市の主張に、上尾市、伊奈町の考えさえ聞き入れていただけない状態でありましたが、運動の成果として、４市１町が初めて同じテーブルに着いた４市１町議員懇話会が設置されたことは、結果的に大きな成果でありました。伊奈町からは私と鳥海前議員とで参加しましたが、伊奈町の熱い思いを語ることができました。殊に、新幹線の分岐通過の痛みと
ニューシャトルの導入、第３セクターである
ニューシャトルの採算をとるための環境整序計画、そしてYOU And I 等、４市と伊奈町との連合は必然的なものであり、
政令指定都市の枠組みに入るのは当然のことであることを強く主張してまいりました。 ４市１町議員懇話会は、当初から結論を出す協議会ではありませんでしたので、各市町の考え方が報告書にまとめられ、
政令指定都市問題３市
議員連絡協議会に報告されました。３市
議員連絡協議会は、平成６年に発足しながら、大宮市、浦和市、与野市の思惑が交錯し、特に市域に関して、上尾、伊奈を外すという浦和市の主張に対し、大宮市が強力に反対して、進展がないまま２年経過し、平成８年７月に再開され、９年１月に４市１町による
政令指定都市を主張する大宮市に配慮し、４市１町議員懇話会の設置を認めた協議会であります。３市協議会では、報告書に基づく上尾市、伊奈町の意向をいかに尊重し、合併の促進を図っていくか協議され、３市先行合併やむなし、しかし
政令指定都市実現には上尾市、伊奈町の意向を尊重するという任意の
合併協議会設置の議会決議を平成９年７月７日に３市それぞれに臨時議会を開催し、決議したところであります。決議の中に、なお新市建設後の
政令指定都市の実現の際には、上尾市、伊奈町等の意向を尊重し、誠意を持って対応するものとするとのいわゆるなお書きが挿入されました。これが、今回の6.25合意の原点であります。なお書きに至るまで、いかに曲折があったかをご理解いただけることと思います。 そして、この決議を４市１町の首長、議会が前向きに受けとめ、首長、議会代表が土屋知事を表敬訪問し、報告したところであります。しかし、このなお書きの解釈をめぐって異論があり、約２年にわたって議論し、大所高所に立ってようやく調整できたのが平成11年６月25日の浦和市・大宮市・与野市
合併推進協議会における合意事項、いわゆる6.25合意であります。じっくり読んでみましょう。新市成立後、新市は上尾市、伊奈町の意向を確認の上、速やかに合併協議を行うものとし、２年以内を目標に
政令指定都市を実現する。浦和市、大宮市、与野市は新市成立後、新市において意向確認が誠実に実行されることを合併協定書により新市に引き継ぐものとする。これが、土屋知事に
政令指定都市実現のための憲法と言わせた合意事項であります。 その後、意向確認後の合併協議会を少しでもスムーズに進行させ、所期の目的である合併後２年以内の
政令指定都市への移行を確実にするために、４市１町の議会代表による４市１町議員協議会が設立され、精力的に会合を重ね、合併協議への参加を前提に、さいたま市の市長に要望書を提出したものであります。伊奈町の
合併協議会参加者は、大塚前議長、笠議員、鈴木議員と私の４名でありました。 そもそも、6.25合意は、上尾市、伊奈町に
政令指定都市への参加を保証するものであり、その受け入れを新市であるさいたま市に約束させたものであります。なおかつ、精力的に協議を重ねた４市１町議員協議会は、合併協議会の参加を前提、
政令指定都市への移行が少しでもスムーズに進行するように、事前にできることを協議したものであります。私は、
政令指定都市推進特別委員長として各委員の意見をお聞きし、まとめてみましたが、最後の委員会前までは、ほとんどの委員の見解は、上尾市に左右されることなく伊奈町は伊奈町の独自の道を歩むべきだということでありました。しかし、最後の委員会において、多くの委員から、上尾市の動向を踏まえて、今回合併協議会に参加は見合わせた方がよいという見解を聞くに及んで、怒りを飛び越えて大きなむなしさを感じました、ともに闘った長年の運動は何であったのだろうかと。前述のとおり、議会サイドでようやく獲得した
合併政令指定都市への切り札を何ゆえにいとも簡単に捨て去ったのであろうかとむなしさを感じたわけでございます。 しかし、私は、上尾市の前に回答を持参するという町長の姿勢に一縷の望みを感じました。少なくとも、伊奈町として、上尾市より前に断ることはないであろうと思っていたからであります。はかない望みでありました。 そこで、今まで述べたことを前提といたしまして次のことについてお伺いしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 まず、意向確認の対応ですけれども、6.25合意までの経過と、その意味するところを町長としてどのようにとらえておられるか。 ２番目、町長が記者会見または特別委員会で表現されている伊奈町の独自性とは何であったのか。 ３番目、町長は、７月11日の特別委員会の折、意向確認への回答は議会に諮ってから回答したいと述べられていますが、どのような形で議会意見を確認されたのでしょうか。８月１日には、特別委員会の後、全員協議会の開催を要請され、その理由は、議員の意見を聞きたいとのことでありましたが、議員個人の見解と議会意思とを混同されているのではありませんか。伊奈町の将来を大きく左右する決断を、議会意思を尊重すると言いながら、何ゆえ議会や担当委員会の長にすら相談なく回答されたのか、その点をお伺いいたしたいと思います。 ４番目、
政令指定都市についての執行部の検討機関として、
政令指定都市幹事会というのがあるそうですが、どのような構成であり、今回の問題にどのように対応されたか。 ５番目、議会意思を聞き、庁議に諮って最終意思決定をするということでありましたけれども、庁議とは一体何かをお尋ねします。 ６番目、今回の問題で庁議においてどのように議論されたか、その内容をお聞きしたいと思います。 ７番目、上尾市の住民投票をどのように評価され、投票結果をどのように判断されたのかお聞かせください。 ８番目、上尾市より先に断ったのはなぜかお聞きしたいと思います。 ９番目、6.25合意が誠実に守られての意向確認であるのに、なぜ合併協議会に臨まない判断をされたのか。伊奈町を支援してくれた人たちへの裏切り行為ではないか。 10番目、合併問題がすべて白紙になったとの認識があるのかどうか。その点について、まず意向確認への対応ということでお願いします。 それから、伊奈町の現状をどうとらえるかということでありますけれども、まず合併問題が白紙になったことに対し、町民の声をどのように聞いておられるか。伊奈町の状況の変化にいかに対応されるか。当面のまちづくりをどのように考えておられるか。北部開発、中部開発等に影響がないかをお尋ねします。 また、将来の伊奈町の方向としまして、地方分権の波にどのように対応されるか。 それから、他市との合併を考えるのか、あるいは
政令指定都市への参加をこれからも模索するのか、あるいは単独市でいくのか、その辺をどのように判断されているかもお伺いしたいと思います。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 まず、21世紀を迎えて、20世紀の後半から始まった時代の変化、特に世界的な流れとして、冷戦体制の崩壊を受けての経済の
ボーダーレス化、グローバル化の進展、人々の価値観の多様化、少子・高齢化社会、環境に対する関心の高まり等々、社会情勢、経済情勢が大きく変化している中で、明治以来続いてきた
中央集権的発想では国民の多様なニーズに対応することが難しくなる状況の中で、地方分権の推進を図ることが国家的課題となり、地方自治は全く新たな時代を迎えております。 このような状況の中で、地方公共団体においてはみずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟にかつ弾力的に対応できる体質を強化し、住民福祉の向上と、その地域社会に最もふさわしい活力ある行政の展開が求められております。そのためには、それぞれの自治体ではまず行政の古い体質を抜本的に見直しを図り、変化の時代にふさわしい行政体制を構築することが行政改革の最大の目的であります。地方分権が強化されればされるほど、それぞれの自治体の力が試され、格差が生じます。経営感覚が問われるものであります。自治体の仕事は、サービス業であります。サービス業として常に考えなければならないことは、いかに住民の皆さんによいものを安く提供することができる、そして喜んでいただけるかであります。行政に携わる者の意識の問題です。意識改革こそ行政改革の始めであります。 前の自治省、今は総務省から出された
行政改革推進のための指針の中で、
行政改革推進に当たっての基本的事項として示されていることが、行政改革を真に成功させるためのバックグラウンドとしなければなりません。私が以前から申し上げていることでありますけれども、内容を要約しますと、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。これは、地方自治法の第24条に書かれていることですけれども、という地方自治運営の基本原則に立ち返らなければなりません。そして、まず第一に、サービス精神と経営感覚に立脚した行政改革をしなければならない。また、首長のリーダーシップと職員１人１人の意識改革、それから職員の意欲と
主体的な創意工夫、それから住民の参画であります。 そこでまず、町長は行政改革をいかにとらえておられるかをお聞かせ願いたいと思います。 次に、伊奈町の行政改革の歴史を振りかえってみますと、行政改革への取り組みが本格的に始まったのは昭和60年からだと思います。昭和60年度に第１次
行政改革大綱が制定され、次に平成８年の第２次
行政改革大綱、そして平成13年の第３次
行政改革大綱であります。この歩みを振りかえるとともに、第２次行政改革をどのように評価しているかをお聞かせ願いたいと思います。 実施計画では、具体的に第２次行政改革の実施計画では具体的に45項目を挙げ、改善に努力されていますが、それなりに成果が上がったと評価します。もう少しと思われる次の点について、見解をお聞かせ願いたいと思います。 第１番目に、補助金の見直し。 第２番目、広報の充実、公聴制度の導入。 第３番目、公共施設の貸し出し。 第４番目、組織の柔軟化、弾力化。 第５番目、政策機能の充実。 第６番目、附属機関の統廃合。 第７番目、人事管理の適正化。 第８番目、人事制度の見直し。 第９番目、委託事業の総点検。 これらの点がもう一歩というふうに思われますので、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。 第３次
行政改革大綱につきましては、大綱作成までの経緯、それから基本方針、どのような推進体制をとられるのか、それから今回特に重視した具体的方策とは何かをお尋ねします。 また、実施計画につきましては一応通告しておきましたけれども、一般質問通告後に実施計画が手元に届きましたので、これは省略いたします。
行政改革推進委員会、審議会と書いておきましたけれども、
行政改革推進委員会に関しましては推進委員会の持ち方です。それから、委員会の構成メンバー、委員の人選の仕方等をお聞かせ願いたいと思います。 次に、通告の４番目としまして、町長の政治姿勢についてということでお尋ねいたします。 まず、町長の危機管理意識はということで、去る６月７日午後２時ごろ、伊奈町全域に１時間70ミリ相当の集中豪雨があり、光ケ丘地域を中心にかなりの被害がありました。翌日、
議会全員協議会において町長より、被害状況の説明及び役場として１号体制に準じた職員の出動をし、警戒に当たった。そして、町長はその時間に佐野のゴルフ場におり、知らせを受けてすぐ帰路についたが、道が渋滞で、役場に着いたのが７時ごろになってしまったと報告されました。それを聞いて、町長の危機管理意識に安堵の思いをしたのは私ばかりではありませんでしょう。 しかし、その後、ゴルフ参加者の複数の証言によると、町長はパーティーの最後までおり、その後帰ったとのことであります。真実を語っていただきたいと思います。 次に、人事についてお伺いします。 ６月議会では、４月の職員人事について聞きました。特に、参事職とは何かについて聞きましたところ、町長からは、参事の職は、上司の命を受け、特に指定された事項を処理するとともに職員の担当する事務を監督し、事務を処理することになっており、現在は課長との兼務の場合がほとんどです。その職務の適任者を配置しているものでございますと答弁されています。 そこで、指定事項は何かとの再質問に対し、担当課長より答弁がございました。その中で少々疑問に思う点を、理解できない点を質問したいと思います。６月議会では質問時間がなくなりまして、そこまで追究できずに終わったわけですけれども、まず、特に辞令が出ておりませんがというような答えを担当課長がしておりました。特に辞令は出ておりませんがということは、指定事項が指定されていないということなのかどうか。 それから、２番目、参事は市でいえば部長クラスだが、町政については部長はなじまないので参事職があるという初めて伺った答弁についてであります。参事職とは一体何なのかということをこのとき非常に疑問に思いました。その２点についてお伺いしたいと思います。 また、今回の行政報告で、７月１日人事で１人の参事を任命したと報告されていますが、４月の大人事異動以降わずか３カ月後のこの人事は、何か急を要する事情があっての人事なのかお伺いしたいと思います。 また、今回、２名の主幹任用についても同様に思いますので、必要があったのかどうか、急に必要があったのかどうかお聞きしたいと思います。 いずれにしましても、人事は町長の専権事項であり、口を挟むのははばかられるわけでございますけれども、報告を受けて非常に疑問を感じますので、よろしくご説明をお願いしたいと思います。 次に、 2,000万円持ち逃げ発言の真意は。 議長時代、新幹線反対者に手続ミスで渡った町の金 2,000万円を持ち逃げされたり大変だったと、町長選挙期間中に埼玉新聞の候補者横顔の記事の中での発言については、議会ごとに質問をしていますが、明確な答弁が得られません。非常に残念でございます。常に係争中であるから答弁できないという答えでありますけれども、伊奈町町長としてです、伊奈町町長として町に手続ミスがあって 2,000万円を持ち逃げされたという事実があるのかどうか、これが問題でありますので、これは町長個人の問題ではございません。町の問題として、そういった事実があったのかどうかをはっきりさせていただきたいと、このように思います。 それから、約束が守られなかったということについて告訴されていますけれども、今、伊奈町町長、稲橋正兵衛が被告ということで告訴されているわけですけれども、この訴訟に対するどのように対応されているかお聞かせ願いたいと思います。 それから、３番目、これも毎回お尋ねしているわけですけれども、
覚醒剤取締法違反文書の被害届のその後はどうなったかということでございます。これは、なぜこんなにしつこくお尋ねするかと申しますと、この文書を書いたのが私であると思わせる文書を伊奈町じゅうに配布されたからでございます。これをはっきり、だれがこの文書を作成したのかということを、これが多分捜査されていると思いますけれども、その状況をはっきりさせていただきまして、少なくとも私に対する汚名でもありますから、それをきちんと明らかにしていただきたいと、そのことを特にお願いします。ということで、その捜査状況を知り得ましたらお知らせ願いたいと思います。 以上、よろしくご答弁をお願いいたします。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 山本議員さんのご質問のうち、１、
政令指定都市への夢がついえての①長年の運動をどう思うか、②意向確認への対応、③伊奈町の現状をどう分析するか及び④将来の伊奈町の方向は、について関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 長年、
合併政令指定都市の運動を展開されてきた町民の方々、そして３回もの決議をいただくなど、旧４市１町での
政令指定都市実現に並々ならぬご尽力をされてきた議員の皆様方に対しまして、まずもって深く敬意を表する次第でございます。今日まで、旧４市１町による
政令指定都市を目指した運動が関係の方々により展開されましたが、早期実現には至りませんでした。しかし、昭和の合併時代の混乱もありましたが、今回の運動も、今後の町政に生かされればと思っております。 私は、去る８月６日、さいたま市への回答を行ってまいりましたが、それまで議会議員の皆様を初め区長会、町民会議等、多くの町民の皆様からご意見、あるいはご要望をちょうだいし、この間、慎重の上にも慎重にと熟慮を重ね、町の将来を左右する重大な意思決定をさせていただいたところでございます。諸般の状況等をかんがみ、残念であったという気持ちを初めとしていろいろなことが交差しておりましたが、現段階としてはやむを得ない判断であったとの思いでございます。 町の現況といたしましては、近年厳しい地方財政の中で、地方分権の進展に伴う役割の増大等もあり、限られた財源をより効果的・効率的に配分・活用することは、他市町村と同様に、町としても重要な課題でございます。そうした中、現状では特に平成13年度施政方針において申し上げました都市基盤と居住環境の整備、学習機会の充実と文化の振興、保健医療の充実と福祉の推進、産業の振興、地域社会の創造、町民のための行政等の諸政策をより積極的に進め、人と自然が調和した美しく快適で安心して暮らせる町を目指していく決意を強くしているところでございます。 また、将来の方向につきましても、こうしたまちづくりを進めていく中で、将来町民の選択により周辺都市との合併が生じてくることもあり、あるいは人口増加による市制施行も視野に入れなければならないということもあろうかと存じます。 さいたま市の今回の合併は、昭和初期から七転び八起きの例のごとく、長い歴史の中から生まれたものでございます。伊奈町も、今回の経験を将来に生かしていけるものと確信しております。そして、議員の皆様方の今日までのご努力が必ずや町の財産となっていくものと期待しております。今後とも、将来に備え、地方分権、諸情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し得る体制をさらに整えてガーデンシティー伊奈を創造してまいることが、現段階におけるよりよい選択と考えておりますので、皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 次に、２点目の行政改革についてをお答え申し上げます。 初めに、行政改革とは何かでございますが、我が国の社会経済情勢は、毎日のように続く株価の安値更新や完全失業率５％など、バブル崩壊後、景気は低迷し続け、景気回復の兆しは一向に見えません。その影響は、町の財政状況にも大きな影を落としておるところでございます。一方で、余暇時間の増大や、情報通信技術の進展等により、町民の価値観、ライフスタイルはますます複雑多様化してきております。このような情勢の中で、町は地方分権時代に対応した行政運営を実現し、活力に満ちた魅力ある地域社会を築くためには行政改革が必要不可欠なものと考えております。事務事業全般について、その目的や手段を経費の削減を含めあらゆる面から点検し再構築すること、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドを行っていくことであると理解しております。 次に、第２次行政改革の評価でございますが、実施計画に沿って計画的に実施した施策もございますし、中には計画どおりに進捗されなかったものもございますが、その時々の状況で対応できることは実施をしてまいりました。私としては一応の評価をしているところでございます。 次に、人事について一括してお答えを申し上げます。 参事職の関係でございますが、参事の職は、上司の命を受け特に指定された事項を処理するとともに、職員の担当する事務を監督し、事務を処理することとなっており、その職務の適任者を配置しているものでございます。７月１日の人事異動につきましては、任命権者である私の判断により行ったところでございます。 次に、 2,000万円持ち逃げ発言の真意、約束を守らなかった発言の告訴へのその後の対応及び
覚醒剤取締法違反文書の被害届のその後はの３点のご質問につきましては、現在司法及び捜査機関の判断にゆだねているところでございますので答弁については控えさせていただきたいと存じますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。 残された分につきましては、担当課長よりお答えをいたさせます。
○佐原久議長 広域行政推進室長。 〔大塚洋明広域行政推進室長登壇〕
◎大塚洋明広域行政推進室長 意向確認への対応の中の幹事会、庁議及び回答の関係につきましてお答えを申し上げます。 幹事会についてでございますが、
合併政令指定都市問題に全庁的に取り組むという観点から、助役をトップに課長級職員で検討委員会を設置し、事務的な調整及び情報の共有を進めてきたところでございます。その中で、会議等の事務の事前準備・調整を図るために、広域行政推進室長を幹事長といたしまして、企画、総務、財政の課長職の者で幹事会を構成していたものでございます。 次に、庁議についてでございますが、町政運営の基本方針を確立し、重要な施策に関する事項を審議するとともにその総合調整を行い、もって町政の効率かつ円滑な運営を図るために設置されているものでございまして、必要に応じて町長が招集し、特別職級及び関係課長で構成されているものでございます。 今回の案件につきましては、町長が議会の皆様や多くの町民の方の意見を聞いてから決断するとのことから、今回のような形でみずからの考えを示しまして決定した状況でございます。庁議では、特に意見はございませんでした。 また、上尾市より先に回答したことにつきましては、さいたま市長との日程調整の結果でございまして、特に他意はございません。 以上でございます。
○佐原久議長 企画調整課長。 〔中島治平企画調整課長登壇〕
◎中島治平企画調整課長 山本議員の２点目、行政改革についての残された部分について、順次お答え申し上げます。 初めに、伊奈町の行政改革の歩みでございますが、昭和60年１月に自治省から出された「地方公共団体における
行政改革推進の方針の策定について」に基づき、行政改革懇話会、現在の
行政改革推進委員会からのご意見をいただき、伊奈町
行政改革大綱を昭和61年３月に策定し、昭和61年度から63年度までの３か年を計画期間として、事務事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理の適正化、民間委託、ＯＡ化等の事務改善の推進の４項目について具体的取り組み事項を整理し、改革を推進しました。これは、第１次の行政改革でございます。 第２次行政改革は、平成６年10月に自治省から出されました「地方公共団体における
行政改革推進のための指針」に基づき、平成８年10月に第２次
行政改革大綱を、その翌年に実施計画を策定し、事務事業の見直し、組織・機構の見直し、人事管理等の適正化、民間委託・ＯＡ化等の推進、施策の設置と管理運営の合理化の５項目について具体的措置事項を示し、改革に当たって、この３月に計画期間が終了したものでございます。 次に、第３次行政改革についてでございますが、昨年度第２次改革の計画期間が終了することから、
行政改革大綱について、伊奈町
行政改革推進本部会議を中心に検討を行ってきたものを
行政改革推進委員会に諮問し、答申をいただき、本年４月策定したものでございます。 大綱の基本方針につきましては、１、経営感覚に立脚した地方分権時代の行政運営、２、パートナーシップのまちづくり、３、環境と共生するまちづくりの３点でございまして、地方分権という大きな流れの中で、時代の要請にこたえた行政運営の必要性、町民と行政が真のパートナーとなってまちづくりを行う必要性、それと環境についても行動を起こさなければ失われてしまうことから基本方針としたものでございます。 次に、推進体制につきましては、行政内では町長を筆頭にし、その下に改革の意識が全職員に徹底されるよう、助役を本部長とした全課長で組織する
行政改革推進本部、さらにその下に、具体的なものについての検討研究をする、主に補佐、係長級職員で構成する６つの検討部会、事務改善事務事業検討部会、補助金検討部会、組織機構検討部会、人事管理検討部会、民間委託・ＯＡ化等検討部会、公共施設使用料・手数料検討部会がございます。 また、行政外部の組織としましては
行政改革推進委員会がございます。この推進委員会には、昨年で任期切れになるまで山本議員にも委員をお願いしていたところでございますが、議会からの申し入れにより、附属機関には議員の皆様を基本的に選任できなくなりましたので、各方面の専門家の方を８名と公募の方１名、計９名で構成されております。選任につきましては、伊奈町の附属機関等の設置及び管理に関する要綱に基づき行っております。 次に、実施計画の内容の検討でございますが、先ほどご答弁しました６つの検討部会で大綱をもとに検討を重ねたものを推進委員会に報告し、策定したものでございます。 なお、９点についてご提案がございましたが、住民サービス向上のため、実施計画の中で可能な限り実現してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○佐原久議長 総務課長。 〔菊池久美雄総務課長登壇〕
◎菊池久美雄総務課長 山本議員のご質問にお答えします。 ２点ほどございますが、まず１点目の辞令が出ていないというふうな発言の関係ですけれども、参事を任命するという辞令で交付をされております。辞令が出ていないというふうな意味で申し上げたつもりではございません。私の発言が適切でなかったことにつきましては、謹んでおわびを申し上げます。 それから、なじまないということに対しての発言でございますが、その中身につきましては、市の場合ですと部長制を導入しているわけですけれども、町村の場合ですと部長制を敷くのはなじまないという意味で申し上げたつもりでございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 先ほど答弁漏れがございましたので、山本議員さんの答弁に追加をしてお答えを申し上げます。 去る６月７日の集中豪雨時には、伊奈ライオンズクラブ主催のチャリティーゴルフにおきまして集まりがございまして、伊奈町にお金を寄附していただけると、こういうことで、それらの受領に参りました。午後５時少し前に、伊奈町において強い降雨があるとの報告がありましたので、パーティーの途中でありましたが、すぐに退席をいたしまして伊奈町に戻りましたが、途中高速道路が渋滞しまして、帰ってきたのが午後７時という時間だったと、こんなふうに思っております。大変遅くなりまして、町ではそのときにもう１号体制が敷かれておりまして、私が戻ってきたときにはそれらが解除されていたと、こんな状況でございました。 以上でございます。
○佐原久議長 一通り答弁終わりましたが。山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） いろいろ答弁いただきましたけれども、まず順番に、まだ少し再質問させていただきたいと、こんなように思います。
政令指定都市の関係ですけれども、私は長々と述べたのは、いかに
政令指定都市のためにみんなが、町民、あるいは議会も、それから執行部もいかに頑張ってきたかということをもう少し理解していただきたかったということでございます。 私は、もう結論から申し上げまして、これだけ頑張って、しかも6.25合意というのは、これはもうご存じだと思うんですけれども、上尾、伊奈町が無理にお願いして6.25合意をしていただいたわけです。すなわち、
政令指定都市に入るチャンスを、３市先行合併は認めても、それは認めた、しかし、
政令指定都市のときにはどうしても上尾、伊奈町を入れてほしいということ、それを無理にお願いして、そして少なくとも浦和市の皆さんは、そのお願いをなかなか聞き入れてくれなかったんですけれども、最終的にその願いを聞き入れて、そして6.25合意に達したわけです。なおかつ、その6.25合意を誠実に守らなくてはいけないということで、わざわざさいたま市の市長がその意向確認に来ていただいたという、こういう事実でありますね。ですから、少なくともこちらから一生懸命もう時間をかけていろいろ協議して、労力を重ねてお願いして、せっかくその6.25合意で意向確認に来ていただいたのに、なぜ伊奈町が断らなくてはいけないかということ、これが非常に不思議なんですよ。 というのは、私は少なくとも、いま上尾がああいう状況であるからということが頭の中にあるかもしれませんけれども、上尾と伊奈町とは、これは自治体が違うんですね。少なくとも人格が違うんですよ。人格が違うし、また状況が全然違うんですよ、上尾と伊奈町は。上尾は人口21万人以上ありますから、これは単独で幾らもこれから、少なくても地方分権のこの時代に単独でもやっていける可能性はあるわけですね。しかし、今人口３万人の伊奈町が、これが今の少なくとも行政改革、地方分権、そして自治体を少なくしようという国の方針、また埼玉県のそういった指針が出ていますけれども、人口３万人の伊奈町が、このままやっていけるはずがないんですね。 ですから、どこかと合併しなくてはいけないということになりましたら、少なくともさいたま市からどうかと意向確認された場合には合併協議会に臨むという結論を出すのがこれは当たり前ではないかと思うんですよ。合併協議会に臨んでから、そこで合併協議会でいろいろ協議して、さいたま市の方でどうしてもこれは上尾市がだめだから飛び地になってしまうよと、ではどうしようかということを少なくてもさいたま市と伊奈町でしっかりと協議して、そして仮に例えば飛び地ではちょっと無理だから今回は遠慮してほしいと、こういうふうに言われれば、これは伊奈町が主導権を握って断る形になるわけですね。そういう形の方が、私はよっぽどいいと思うんですよ。なぜ、先に断ってしまったか。これが、私は異常に今までの運動をむなしいものにさせた大きな原因だと思うんです。 それで、それを判断する仕方ですよね、判断する仕方。私は、何か町長はもう最初からこの合併には乗り気でなかったのではないかと、こういうふうに思われてならないんですよ。例えば、公約には４市１町で政令市と、こういうふうにうたってありますね。皆さんが理由づけで、４市１町で、４市でなくなって、上尾がだめだから３市になったから、３市１町ではこれは公約ではないと、こういう言い方をする人もいるわけですけれども、そうではないんですね。４市１町ということは、何で最後まで伊奈町でも４市１町って言ったかといいましたら、上尾に気を遣って言っている言葉なんですよ、実際は。まさか、上尾市を除いて３市１町という言葉は使えないから、だから４市１町、４市１町と言っているわけですよ。だから、それを何か錯覚して、上尾市が１人抜けたから３市になってしまうから、３市１町ではだめだ、公約はそんな公約していないと、こういうことであるんだったら、これは大きな間違いなんですよ。少なくとも４市１町で
政令指定都市を目指すという公約なさったからには、少なくとも合併協議会に臨んで初めてこれが公約の実現ということが言えるんじゃないですか。その辺をひとつ、考え方をしっかりと聞かせていただきたいと思います。 それから、町長がね、特別委員会あたりでよく独自性という言葉を何回も使っていらっしゃるんですよ。それが、伊奈町の独自性って一体何だったんであろうかと、これはもう非常に不思議に思います。でね、途中で変わっているんですね。例えば、質問者によって変わるんですよ、これは非常に不思議なんですけれども。例えば７月11日の特別委員会では、独自性とは何かと、こういう質問がある委員からなされたときに町長は、独自の考え方といいますのは、やはり伊奈町は伊奈町としての考え方と、こういうふうに理解をしていただければ大変ありがたい、こういう答弁しているんです。同じですよ、同じ質問、今度は質問者が変わったんですよ。今度は、町長のいわゆる与党派ですか、その質問した方に対しての答弁で町長は、伊奈が今ここで独自の考え方を出していくのはいかがなものかというふうに考えております、こういうふうに答弁してるんです。これはどっちかって全然わからないですね。私は、この後から読んだら、町長支持派、町長の与党と思われる人の質問に対して答えられたのがこれ本音ではないかと思うんですよ。伊奈町が、今ここで独自の考え方を出していくのはいかがなものかなというふうに考えております、こういうんですね。こういう答弁されているんですよ、町長は。さきの最初の質問者に対しては、独自性を発揮すると。その次、今度の質問者に対しては、独自の考え方を出していくのはいかがなものかと。私は、これが町長の本音ではなかったかと思うんですよ。だから、最初からそんなに合併をたいしてそんなに真剣には考えていなかったのではないかと。その辺、もう１回よく聞かせてください。 特に、私は、公約でガーデンシティー構想なんて公約をなさったわけですね。伊奈町が、せっかくちゃんと基本構想にいろいろうたって、これはいますよね基本計画それから実施計画その他全部うたって、そこのところへちゃんと時間をかけてみんな協議して、１つの伊奈町の形というのをつくり出しているわけですよ。それなのに、例えば合併が間近に控えたところで、わざわざ新しいガーデンシティー構想というのを打ち出すこと自体が私は不思議なんですよ。そんな、ガーデンシティー構想なんていうのを打ち出したって、
政令指定都市を本当に真剣に考えているんだったら、そんな構想を実現する可能性はなかったんですよ、本当は。この
政令指定都市に、合併協議会に加わって順調にいけば、来年にはもう合併していなくてはいけなかったんですよ。 ですから、私は、町長の本音というのは、合併、
政令指定都市にはこれは反対であると。そうではないかと思うんですけれども、こういった発言を聞いていましてもね。だから、その辺を私はもう１回明確にしていただきたいです。 それから、もう１つは、議会意思、議会意思とおっしゃるんだよね。議会の意思をお伺いして、それから庁議に諮って判断すると、こうおっしゃっているわけですよ。議会意思というのを、私は町長も20年以上も議員やっていらっしゃったんですから、議会意思というのをもう少しはっきりとらえてほしいんですよ。例えば、特別委員会を開催しましたね。それで、意見を聞いた。そうしたら、その後すぐに全員協議会を開いて意見を聞くと、こういうふうにおっしゃったですよね。これは、特別委員会というのをまるっきり無視してらっしゃることなんですよ、こういったのは。そう思いませんか。特別委員会というのはちゃんと公式の、
政令指定都市の特別委員会というのはね、
政令指定都市についてきちんと協議する機関があるわけですよ。そういうのを設置しているわけ、特別に。しかし、そこでいろいろな意見を聞いておいて、その後で今度は全員協議会を開いてまた意見を聞くなんていう発想自体は、これは少なくとも議会意思を聞くんではなくて、議員の個人の考え方を聞くというだけの考え方、発想ではないですか。それでは、私は特別委員会をせっかくつくって何回も協議した意味は全然ありませんよ。 そして、なおかつ、少なくとも議会意思を聞いて、庁議に諮って最終結論を出すとおっしゃいましたけれども、議会意思を聞くんでしたら、例えば町長の決断を、私はこう思うんだということを少なくとも特別委員会に言わなくてはいけないですよ、みずから。私は、今回、例えば町長が、私は今回上尾がこういった状況だから少々この合併は無理だと。だから、一応意向確認にはゴーサインを出さないつもりだと、そういうことを町長の意思をちゃんとはっきりさせて、それで特別委員会で諮る、これが本当の議会意思を聞くことなんですよ。それが、町長はもう全然、人の話を聞いて、それを総合して自分の意思を決定するなんていうのは、これは長たる人のやり方ではありませんよ。そう思いませんか。 だから、私は庁議というのを、これもちょっと庁議というのを何かちょっと規則を見ましたら、変わっているのかどうか知らないけれども、この例規集で規則見ましたら、庁議には、出席者は町長、助役、収入役、教育長、消防長、参事をもって構成し、必要に応じて町長が招集すると書いてあるんですよ。これ、何かそして後から聞いたら変更したという話なんですよ、何かよくわからないけれども。ちゃんと例規集にはここに載っているんですよ。変更をいつして、どのように変更したかも教えてください。そんな、変更が、例えば二、三カ月前に変更したんだったら例規集に間に合わないかもしれないけれども、ちょっと聞くところによったら、何か３月末に、４月に変更したとか何かそういったふうに規定を変えたという話を聞いたんだけれども、４月に規定を変えたんだったら、何で例規集をちゃんと新しくしなかったかということですよね。だから、そういったこともちょっと聞かせてください。 それからあと、まず先ほどから言っておりますように、町長の基本的な考え方、合併には余り積極的ではなかったという考え方からいえばしようがないんですけれども、これは上尾市より先に断ったということ、これはみんなもう物すごいひんしゅくを買っていますよ。他市、特に大宮市あたりでは。上尾市より先に断ったということは。幾ら時間的ないろいろことがあっても、少なくても上尾市が７日に回答をするという、それはわかっていたわけですよ。果たして、住民投票の結果は、これは反対であったけれども、市長がその住民投票の結果どおりに意向確認に行って、そして合併協議には参加しませんよと言うか、参加しますと言うかわからないんですよ、まだ市長の意思が。それが、７日に意向確認行って向こうへ伝えない限りは、上尾市の市長の全然意思はわからないわけですよ。それを伊奈町は先に行って、そして断ってきたということ、これは、上尾、伊奈町のために一生懸命積極的に運動をしてくれた大宮市の旧の執行部とか、あるいは議員さんは非常に怒っていますよ。そうじゃないですか、何で先に断りに行かなくてはいけないかということです。上尾市は、理由があるんですよ、住民投票までやって。しかし、伊奈町は、議会に20人の議員のいるうち18人は全部
政令指定都市に賛成しているんだから住民投票までする必要ないという、そういったご意見だったでしょう。それであるんだったら、何で上尾市が回答する前にそういった拒否する回答をしたかどうかということですね、それが私は非常に不思議です。 それから、少なくとも、これから今度は他市でそういった動きがあったときにひとつお願いしますなんて言ってきたといいますけれども、動きなんてそんな急にありっこないではないですか。これからまた、合併とか何か話があるのは、これから５年、10年、まあ10年以上はかかりますよ。だから、そういう約束したという、それは。本当の約束ではないですよ。例えば、6.25合意の約束というのはこれは完全に約束ですけれどもね。もし今度合併の話が持ち上がったときはお願いしますなんていったって、これは一方的に伊奈町がお願いしただけであって、さいたま市がそれを完全に、ああそうですか、では前のとおり、今までやってきたとおりに、過去のとおりに合併協議会をしますよなんて言いっこないではないですか。これは完全に、こっちは頭下げて、もう持参金つきぐらいでお願いしない限り入れてくれないですよ。 だからそういったね、まやかしですよ、実際の話は。そういった、今度合併の話があったときに何とかつけ加えるなんていうのは。だから、その辺を私はもう少し、どのような考えでそういった回答をしたかということをもう１回聞かせていただきたいと思います。 それから、まず伊奈町の町民はどう思っているかということですよ。これをもう少し声を聞いてほしいですね。特に、先ほど北部開発、中部開発に影響ないかという、これ回答はなかったけれども、こういった、例えば北部で今県活センターの近辺に新しい家が建っていますよね。幾ら出して買ったと思いますか。四、五千万は出しているんです、皆さん。何で四、五千万を出したかといったら、少なくとも伊奈町が
政令指定都市になるという望みがあったからですよ。そうではないですか。それで、あの高い金を出して、約 5,000万円ぐらいの高い金を出して買っているわけですよ。しかし、
政令指定都市にならない、もう合併協議会に臨まないということは、これはちょっと裏切ったということと同じではないかと思うんですよ。 それで、７日にも話が出たけれども、例えばあそこの地域は、小学校の予定地がある。これは話が金子議員の方から言われましたけれども、小学校の予定地がある。小学校もできる。そして、
政令指定都市にもなる。それで、県活センターとかいろいろ開発される。非常にいいところだと思って買ったわけですよ。それを完全に裏切っているんですよ。その辺、町長はどう思われますか。聞かせてください。裏切り行為ですよ、実際の話は。 それから、当面のまちづくりとして今いろいろ、これは考えられることは、合併するか、また
政令指定都市に入れてもらうか、あるいは単独市かの３つの方向しかないけれども、やはり町長は実際今こういった合併協議会がだめになったこの時点で、今度は何を一番目標にして町政運営をするかということをはっきりさせなくてはいけないですよ、それだけ決断したんですから。合併協議会にもう臨まない、
政令指定都市に参加しないという決断をしたんでしたら、では伊奈町はこういった形でいきますよということをはっきりさせなくてはいけないわけですよ。例えば、単独市なら単独市でいくと、単独市といいますか、これから人口をふやして市にするようなまちづくりをするんだとか、あるいはどこかと合併をするんだとか、その辺をはっきりとした方向を持って町政運営に当たっていかないといけないのではないかと思いますよ。そうでないと、今までは、我々は少なくとも合併するというような１つの考え方がありましたから、町として独自なことというのはなかなか積極的にできないという面があったんですよ。しかし、今度それが全然なくなったんですから、今度は完全にどういった方向でいくかということをきちんともう考えていただかなくてはいけないと思うんですよね。 一応、
政令指定都市に関しましては、今言いました特に何で断ったかが、最初からいわゆる
政令指定都市に本当は積極的ではなかったかと疑われるんですけれどもね。それから公約にうたっていますけれども、その公約というのをどのように考えられたか、その辺。それから、何で上尾より先に断ったか。それから、先ほど言いました議会意思というのをどのように考えておられるか、その辺をちょっと聞かせてください。
○佐原久議長 町長。 〔「休憩して」と言う人あり〕
○佐原久議長 休憩ですか。暫時休憩します。
△休憩 午前１０時０３分
△再開 午前１０時１８分
○佐原久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 山本議員の再質問に対してのご答弁を願います。 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 山本議員さんの再質問にお答えをいたします。 なぜ断ったかについてでございますが、先ほどお答えいたしましたように、多くの皆様の意見をお聞きいたしまして、私として慎重に判断をした結果でありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ２番の議会の意思についてでございますが、協議に参加すべきという考え方と、参加は無理との考え方の２つに大別され、町長判断にゆだねられたものと認識しております。 以上でございます。 〔発言する人あり〕
◆１７番（
山本重幸議員） 先に断った理由を聞いているでしょう。
○佐原久議長 企画調整課長。 〔中島治平企画調整課長登壇〕
◎中島治平企画調整課長 庁議に関して、再質問にお答え申し上げます。 庁議を変更いたしました。正式な名称が、伊奈町庁議規程でございます。 この変更した内容なんですが、地方分権の流れを受けまして、より機動的に行政対応を図る必要が出てまいりましたので改正いたしました。 その内容なんですが、庁議に付議する事項とすれば、今までどおり、今までとそんなには変わらないんですが、１つとして町政の基本方針に関すること、２点目、重要施策等の決定または変更に関すること、３、その他町長が必要と認めた事項。構成員ですが、庁議は町長、助役、収入役、教育長、企画調整課長、総務課長及び財政課長をもって構成し、必要に応じ町長が招集し、その議長となるという内容でございます。 なお、庁議にかける前に、政策会議という組織もございまして、その事項でございますが、庁議に付議する事項、２点目、重要施策の調整に関すること、その他必要と認められる事項。政策会議のメンバーでございますが、助役、企画調整課長、総務課長、財政課長、健康生活課長、教育委員会総務課長、商工農政課長及び都市計画課長をもって構成し、必要に応じ助役が招集し、その議長となるという内容でございます。このメンバー構成につきましては、議会の常任委員会をベースに構成してございます。 この規程につきましては本年５月31日公布されておりまして、例規集の加除につきましては今月中に加除になるというふうに聞いております。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） 今、簡単に答弁されましたけれども、多くの皆さんの意見を聞いていると、こういうことなんですけれども、どうやって聞いたんでしょうかね、多くの皆さんに。多くの皆さんの意見というのはどうやって聞くんでしょうね。少なくとも、合併推進の町民会議というのがあるのはご存じですよね、町長さん。町民会議ではどのような申し入れがありましたか。町民会議というのは、あらゆる層から議員、それから区長、あるいは商工会議所、あるいはいろいろな各種団体が全部集まって構成されているのが町民会議ですよ。だから、町民会議の意思というのは、これは多くの町民に聞く一番大きな場所ではないですか。そういった要望というのはどのように受けとめられたか。少なくとも。それを聞かせてください。それをちゃんと要望書、その他出ているはずですよ。 それから、例えば、これは会長の独断かどうか知らないけれども、新聞報道では飛び地でもいいからという発言までしているんですよ、町民会議の長は。そういう発言をしているんですよ。それをどのように受けとめられたか。それが、多くの町民の中に入らないのかどうか聞かせてください。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 お答えをいたします。 確かに、 800名の方が入っているというふうに伺っておりました。確かに、大きな団体だというふうには受けとめております。そのほかにも、町民といいますか、町の皆さんは、いろいろなご意見を持った人が大勢おりまして、今回の私の結論に達したわけでございます。 以上でございます。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） 町長はそういった考え方っていう、そんなに町民の声というのはね、簡単に扱われたかというのは、私は不思議でしようがないですよ。町民の声を多くの声って聞いていくんでしたら少なくともね、 800名入っていると認識されているんでしたら、そういった方の、要望して何を望んでいるかということぐらいもっと明確にとらえて回答すべきではないですか。議員の一部の意思と、あるいは執行部がどういった考え出したかということは庁議に諮ってという、その庁議で意見が出なかったということだけれどもね。だからほんの一部の議員の意思と、それからだれの意思かわからない、それが多くの町民になるんですか。そんなにね、この伊奈町の将来を決するこの大事な意思決定をするとき、そんないいかげんに、ただ言葉だけで多くの人と言いますけれども、ではもう１回ちょっと尋ねますけれどもね、区長会に正式に諮ったんですか。区長会に正式に諮ったという報告はないですよ、町長から。区長の意見を聞いただけでしょう。だから、区長会に正式に諮ったということもないわけですよ。だから、だれの意見なんですか。住民投票も、金子議員の方から住民の意思を聞かなくてはいけない、聞かなくてはいけないと何回も言われていましたけれども、そういったことも全然する様子もなかったわけですよね。どうやって、多くの町民の意思だということを判断されたか、もう１回聞かせてください。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 先ほども申し上げたとおり、特別委員会であるとか、あるいは全員協議会等の意見を最終的にはお伺いいたしました。 以上です。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） また、いつもやっていると押し問答になってしまうんだけれども、答弁変わっているんですよ。さっきは多くの町民の声ということをおっしゃっていて、今度は特別委員会とか議員の意思で判断したと、こうおっしゃる。どっちが正しいんですか、一体。そういった答弁が変遷するということ自体がもうおかしいですよ。先ほど、特別委員会の話をしたでしょう。最初は独自性を発揮するという答弁しておいて、同じ委員会で、次の質問者には独自性を発揮するのはいかがなものかという答弁している。これではね、町長の意思がどこにあるかというのが全然わからないですよ、町長。もう少しね、議員に対してもう少し丁寧に扱ってくださいよ。うそを言ったりしないで。また後で言いますけれども。 これも、余りやっていたら時間なくなるけれども、ただ１つ聞きたいのは、北部開発とか中部開発、これにどのような影響があると思われますか。これは、私は少なくても、伊奈町の評価は非常に下がると思うんです。というのは、もうそういった傾向が見えていますよ。今まで伊奈町が光ったのはね、よく覚えておいてください、今まで伊奈町が光ったのは、４市があって光ったんですよ。上尾、大宮、与野、浦和、その４市と伊奈町が一緒になると、同じ連合してやっていくということで伊奈町は光った。その４市がなくなって、単なる伊奈町は、どこに光る要素がありますか。どこに喜んで 5,000万円も出して来る人がいますか。北部開発も中部開発も、例えば公売地なんてどのように売れるか、そういったことだって判断しましたか。それと同時に、例えば北部開発の県活地域の人たちが本当にまいったとおっしゃっている。高いローンを払って伊奈町に来て、小学校を、予定していた小学校もできないとか、そんな状況で、そういったことをしていいかどうか、町長、答弁してください。大問題ですよ、これは。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 お答えをいたします。 町としましては、ぜひ住みよいまちづくりをということで頑張っていきたい、こんなふうに考えております。 〔「だから、どのように北部開発や中部開発に影響があるかどうかという判断しましたかどうか聞いているんですよ。そこまで判断したかどうか、それを聞いているんです。だから、そこまで判断して結論を出されたかどうか聞いているんですよ。また、立つと時間がだんだん少なくなってしまうから立たないけれども。」と言う人あり〕
○佐原久議長 助役。 〔「町長に聞いているんだよ、助役に聞いているんじゃないよ」と言う人あり〕 〔松井雅雄助役登壇〕
◎松井雅雄助役 何と答弁していいか、ちょっと苦しい答弁なんでございますけれども、確かにさいたま市に合併できないということは、やはり我が町としては大変痛手な部分もご指摘のとおりだと思います。しかし、結果的にそういう状況に現在なってしまっているということでございますので、町長としては、これはいろいろ今までも基本構想の中で住みよい町をつくるということでやってまいりました。合併をできなくなったからといって、直ちに新しいですね、先ほどご質問にありましたような新しい政策を直ちにとっていくということは、総体的には困難だろうと思います。したがいまして、現在進めてまいりました基本構想の中の諸施策をさらに進めて、伊奈町としての考え方のもとに、できるだけ皆さんのためになる町にしていくというのがこれからの町の考え方になろうかと思いますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） 私、町長に聞いているんだ、議長ね、町長に聞いているんです。町長が判断した材料の中に、そういった例えば北部開発、中部開発等の影響も考えてこういった判断をしたかどうかを聞いたんだよ。その答弁ないでしょう。 それから、助役が今出たからついでに言いますけれども、きのう助役はだれかの質問で、ガーデンシティー構想というのはこんなものだと、助役のガーデンシティー構想を発表されましたけれども、我々ね、少なくても町民が、この選挙のときに稲橋ガーデンシティー構想とこういうふうにうたったこれは、あんな街路樹、あと公園に木を植えるとか、そんなものではないんですよ、助役。せっかく助役になられたんだったら、少なくともこんなにきちんとうたってある、こういったことをよく町長と打ち合わせして、町長のガーデンシティー構想というのは何ですかということをはっきりつかんでから答弁してくださいよ。余計に出てきて余計なことを言わないで。そんな街路樹に木を植えるとか、公園に木を植えるとか、道端に木を植えるとか、そんなのがガーデンシティー構想なんですか、一体。全く、そんな余計なところへ出てきて余計なことを言わないで、もっとしっかりと町長と打ち合わせをして、ガーデンシティー構想とはどういった、町長がうたっているのはどんなものかというのをもう少し研究してから答弁してくださいね。 先ほどのガーデンシティー構想の話出てきたから私言うんですけれども、ガーデンシティー構想というのは、まだ公認されていないんですよ。我々が知っているのは基本構想ですよ。伊奈町振興計画ですよ。振興計画の中にうたわれるということは我々もちゃんと承知しているけれども、このガーデンシティー構想なんて、勝手に自分で選挙のために言い出しただけじゃないですか。そんなものを一々私の答弁の中へ入れないでくださいよ、迷惑だから。 これは、いくらもう言っても切りがないけれども、これは私はもう言いますけれども、大失策ですよこれは。断ったということは。合併協議会になぜ臨まなかったか。これは、もう大失策ですよ、伊奈町にとって。それだけはもう強く申し上げておきます。その判断するのにね、町長がこれからいろいろなことを判断するのに、やっぱり自分がいろいろな背景すべてを考えて、町長みずからが判断しなくてはいけないですよ。人の一部の声を聞いて、ちょこっとした声を聞いて、本当に一部の声ですよ、多くの町民なんて言っているけれども。一部の声を聞いて、そして適当に判断すると。そういうことをしてもらったら、伊奈町はおかしくなってしまいますよ。怒りを持って言っておきます、私は。 本当に、どうしてこんなに私言うかといったら、少なくとも当初述べたとおり、私はもう議員になってからすぐからYOU And I が始まって、少なくても４市１町では合併する、１つの一体の行政ができるものだと思い込んできましたからね。それで少なくとも
政令指定都市にはいろいろなかかわりをたくさん持ってきましたから、こんなにがっかりしたことはないですよ。私、８月６日の回答を聞いてから、役場へ来るのも嫌になりましたよ、しばらくの間は。そのくらい私は落胆しているんですよ。だから申し上げている。簡単な判断をされては困るということですよ。 一応、
政令指定都市はそのぐらいにして、ほかに時間がなくなってしまいますので。 行政改革については、私も先ほど企画調整課長の中にありましたように、何年かな、大分行政改革の委員をやらせていただきましたね。いろいろ見てまいりました。第２次行政改革は、まあまあに実行できたと思うんですよ。ですけれども、まだ２次から今度は３次に移るんですけれども、本当にこれからもうちょっと頑張ってほしいというようなことでもって項目を挙げたわけです。補助金の見直し、あるいは広報の充実、公聴制度の導入とか公共施設の貸し出しの仕方とか、それから組織の柔軟化・弾力化、政策機能の充実、附属機関の統廃合、それから人事管理の適正化、人事制度の見直し、委託事業の総点検、こういったことはまだ十分できていなかったと思いますから、これは第３次に移ってしっかりやっていただけると思うけれども、その辺はきちんとしっかりとやってほしいということで質問したわけです。 あと、審議委員ですけれども、公募１人入ったのは結構なんですけれども、私もずっとこの審議委員となっていまして、推進委員となっていましてね、しゃべる人いないんですよ、審議会で。本当に。審議会開いたって、悪いけれども、私が１人しゃべるぐらいで、あとはだれも、見せられてオーケーです、何も言わないで終わりという、これが審議会なんですよ。だから、そういった審議会では困るから、この審議会の持ち方とか、あるいは審議会の委員の選出の仕方、そういったのを聞いているわけですよ。 ですから真剣にやっぱりね、こういったことに関心を持って真剣に取り組める人でないと、幾ら審議会開いたって、これは何にもならないんですよ。だれもしゃべらないで、執行部から出されたのをこれ見て読んでもらって、そうですかとそれで終わってしまう審議会をやったのではこれは意味がありませんので、その辺、もう人選して、だれがなったかということまで聞きませんけれども、しかしそういった推進委員会等、これはほかの審議会等もそうなんですけれども、やはりちゃんと研究していただいて、そして審議会に臨むという体制をつくっていただかなくてはいけないんではないですか。それ企画調整課長、これからの持ち方として、少なくても勉強していただく材料をちゃんと提供する、そして審議会に臨むというような形の審議会でないと、その場へ来て、ちょっと書類出されて、これでどうですかと言われたって、これは本当の審議ができませんよ。その辺の審議会の持ち方、担当課長、考え方を教えてください。事前に勉強するチャンスを与えてからでないとだめですよ。
○佐原久議長 企画調整課長。 〔中島治平企画調整課長登壇〕
◎中島治平企画調整課長
行政改革推進委員の関係のご質問にお答え申し上げます。 現在、推進委員さんは９名ほど委嘱してございまして、行政、商工農林、福祉、教育、一般、それから公募の方からなりまして、その識見をいろいろいただいているところでございます。 ただ、何もしゃべらないといいますか、会議になっていないのではないかというようなご指摘ございましたけれども、私が企画調整課の方に配属になって、この推進委員会を開催させていただきましたけれども、いろいろ貴重なご意見いただいたという認識でございます。ただ、議員提言のような、事前に資料の説明、また情報等を開示しながら貴重なご意見をいただけ、というような内容ですので、これはもちろん町全体にかかわる大事な委員会ですので、その辺開示等をいたしまして、屈託のない意見を拝聴してまいりたいというふうに考えております。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） 私はちょっと心配して言っただけですから、貴重な意見がたくさん出ているのでしたら、こんな結構なことはございませんので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、行政改革は時間がありませんのでこのくらいにしておきまして、次の項目、まず町長の危機管理意識は、これもちゃんと通告してありますよね、きちんと。だから、もっと正確に答えていただかなくてはいけないんですよ。 といいますのは、６月７日の件ですけれども、６月７日、８日に議会が開かれまして、全員協議会の冒頭で町長説明されたことは、集中豪雨があったのは２時か３時ごろですよ。すぐ町から連絡を受けて帰路についたと。だけれども、道が込んでしまって７時になってしまったと、こういうふうに答弁された。さっきの答弁は、５時に連絡を受けて帰路についたと、そういう答弁されている。だから、町が、担当者が町長に連絡したのは何時に連絡したんですか。担当者、ちょっと答えてください。担当者答えて下さい、何時に町長に、そんな５時に連絡したのかい、私は２時って聞いていたけれども。
○佐原久議長 企画調整課長。 〔中島治平企画調整課長登壇〕
◎中島治平企画調整課長 危機管理の関係のご質問ですが、町長の方に連絡を申し上げましたのは４時40分前後でございます。１号体制に準ずる体制を敷いたのが４時30分ごろですから、10分ぐらいおくれて連絡いたしました。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） そうすると、全員協議会で話したことは、間違えて報告したわけですね、町長は。集中豪雨があったのは３時ごろですよ。４時40分まで連絡しなかったんですか、担当者は町長に。これが危機管理ですか。役場全体に聞きたいですよ、担当者。集中豪雨があったのは３時ごろですよ。もう１回、私は「ごろ」と言いますけれども、またはっきり確認すればわかりますけれども。それから、光が丘が水浸しになったのはもっと前ですよ。４時40分ごろではありませんよ。それをもう１回正確に答えてくださいよ。何時ごろちゃんとそういった１号体制を敷いて、そして何時ごろ解除したか。解除したのが５時ごろではないですか。議会だから、うそ言っては困りますよ。後でまた問題になりますよ。
○佐原久議長 地域振興課長。 〔渡辺善行地域振興課長登壇〕
◎渡辺善行地域振興課長 ６月７日の雷雨の関係についてお答え申し上げます。 まず、雨の関係でございますが、一番強く町内に降ったのが15時から16時にかけてです。それから、次が16時から17時にかけて。まず、15時から16時にかけましては時間雨量38ミリ、次の16時から17時が27ミリ降雨量がございました。 それから、体制等の関係でございますが、まず14時55分に県の注意報から警報に変わりました。この前から、職員はいろいろな形の警備を行っていたところでございますが、16時に警報から今度は注意報に県の方が変わりました。ただ、先ほども言いましたように、雨が小雨にならなかったものですから、16時30分に１号体制に準ずる体制を敷きました。18時20分に体制を解除してございます。 以上でございます。 〔「町長に連絡したのは、もう１回、誰が連絡したの。町長に。」と言う人あり〕
○佐原久議長 企画調整課長。 〔中島治平企画調整課長登壇〕
◎中島治平企画調整課長 町長に連絡しましたのは企画調整課の職員でございます。内容は、４時30分に１号体制に準ずる水防の関係の体制をとったと。それから、本部長には助役が当たったということでございます。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） では、全協で話したのは単純な間違いだったんですね。２時ごろという話、それを受けてすぐ帰路についたという話は間違いだったんですね。 では、これはいいです。次にいきます。 次に、人事についてですけれども、これは町長の専権事項だということぐらいわかっていますけれども、ただ途中の昇格人事というんですか、あれ。今までそういった例があったんですか。 それから、参事の規定を先ほど読んでいただきましたけれども、上司の命を受け、特に指定された事項を処理するとともに、当該指定事項について職員の担当する事務を監督し、事務を整理すると書いてあるんですよ。特に、指定された事項というものが必要なんですよね、これ。だから、今回の７月１日の、これは４月の人事に関しましては、同じような質問をしたときに、水道の関係というのは広域の行政があるからということで参事にしたと、それがそういった答弁ありましたよね。だから、それは了解したとしても、今回参事になった人１名いるわけですけれども、どなたかわかりませんけれども。だけれども、どんなことをその方に指定して参事をお願いしたんですか。それをお聞かせください。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 お答えを申し上げます。 いろいろのことがあって、参事というふうなことに任命をいたしました。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） 議会を余りばかにしないでください、さっき１回あったように。議員をばかにしないでよ。実際、聞いていることわからないですか。だから、ちゃんと参事職ときちっと書いてあるんだよ、こうやって。指定事項がなくてはいけないんだよ。このことをやってほしい、だから参事になってほしいと。非常にこれ急を要する参事職でしょう。４月に異動あって、わずか３カ月のうちにどうしても参事が必要になったわけでしょう。そうでしょう、だから、参事を任命したわけでしょう。わずか３カ月の間に、そんなに緊急事態で、どうしても指定して参事を任命する必要があったかどうかを聞いているんですよ。答えてください。参事が必要などんな緊急事態があったか聞かせてくださいよ。 〔「いろいろなこと」言う人あり〕
◆１７番（
山本重幸議員） だからいろいろなことを聞かせてくださいよ、どんないろいろなことがあるのか。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 当初申し上げたとおり、何て言いますか、私の判断で参事に任命をいたしました。 以上です。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） うわさによりましたら、その参事さんは、ここには出ていらっしゃらないみたいですね。そういったところで仕事をしていらっしゃるみたいで、その方にそんなに特別に指定する、私はうわさに聞いた人は昇格した人ですよ、特別に指定する事項あるのかねと私はつくづく思いますよ。 私は、これ何で質問しているかといったら、幾ら町長の人事は専権事項だといっても、まずわからない人事をしないでくださいよ。だれでもこの人事は正しいなと思われる人事だったら、だれでもこれは認めますよ。しかし、今言ったみたいに、参事職になった。いわゆる指定された事項というのはいろいろなものがありますって、そんな答弁ではだれだってこれは納得できないですよ。一応人事で専権事項だから、私が決めたとおっしゃるのはこれは結構ですよ。しかし、私が決める以上は、しっかりとした、やはりだれから見てもこれは正しいなと思える人事にしてくださいよ。私は、職員の皆さんが一番不思議に思うと思いますよ、それでいいかと。並んでいらっしゃる方々は、口には出さないと思うけれども、果たしてそれでいいんでしょうかと思われるのではないですか。そのように私は思いますけれどもね。 ですから、この質問は何で質問しているかといったら、そういった人事に関しまして、町長の専権事項であっても、やはりわかりやすい、だれから見てもああ、これは正しいなと、そしてなおかつ職員の皆さんがこれで意欲を燃やすことができると、そういった人事だったら大いに結構ですけれども、それ以外の人事はやめておいてくださいよ。それは、強く申し上げます、今後とも。わずか３カ月でそんな参事にする必要なんてありっこないではないですか、普通考えたら。あったらはっきり言ってください、もう１回。いいですよ、もう時間がないですから次いきます。 次に、 2,000万円持ち逃げ発言の真意で、きょうは弁護士さんも見えていらっしゃるみたいですから、だからもう１回お聞きしますけれども、私が言っているのは、 2,000万円持ち逃げというのは、これは町長個人に対する訴訟ですよ。私が今質問するのは、何を質問するかといったら、町のミスで 2,000万円持ち逃げされたと。これは、町の失態を話されているわけですよ、町の失態を。果たして、町にミスがあって、そして 2,000万円持ち逃げされたか、伊奈町の町長として答えてください。個人ではないですからね。伊奈町の町長がそれぐらい答えられなくちゃ困りますよ。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおりでございます。 〔「ちょっと休憩してください」と言う人あり〕
○佐原久議長 休憩。
△休憩 午前１０時５４分
△再開 午前１０時５４分
○佐原久議長 休憩を解きます。再開いたします。 〔「答弁求めて下さいよ、議長」と言う人あり〕
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 先ほど申し上げたとおりでございます。 〔「答弁して下さい、きちんと。議長、整理してもう一回言って下さいよ。私が言っていること、議長わかりませんか。議長は議員の代表ですよ。議会を軽視しないように、議長、ちゃんとやって下さいよ」「係争中って言っているんだから」「係争中って個人の問題でしょうが」と言う人あり〕 〔発言する人あり〕
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） いつも根比べして、私の方が負けるんだ、いつも。大体同じパターンだね。町長とこうやっていると、町長は何も答えないで座っていればいいと。こっちはもう皆さんに申しわけないから早いところ終わらせたいと、そういった根比べで私がいつも負けているんですけれどもね。 これは、言っておきますけれども、個人の問題ではないんですよ。町が、果たしてミスがあって 2,000万円を持ち逃げされたかどうか、町のことを聞いているんですよ。町がですよ、個人ではないですよ。個人では何を発言したかどうかわからないけれども、一応個人で発言されたけれども、本当に町民は、町のミスで 2,000万円持ち逃げされたと思っている人もいるんですよ。だから、そんなミスで 2,000万円持ち逃げされた事実はありませんとはっきり言えばそれでいいではないですか。町長は、あるところではそう言っているんですよ。ある場所では、私が聞いた限りではミスはありませんでしたと、こう言っているんだよ。ある場所ではね。それを何で議会で言えないの。答弁してください。 〔発言する人あり〕
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 先ほどご答弁申し上げたとおり係争中でありますので、この件については申し上げられない。 以上でございます。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） 私が、あるところで町長みずから口から出た言葉として、 2,000万円は持ち逃げしたという事実はありませんということをおっしゃっていましたね、ある場所でね。それだけ申し上げておきますよ。だから、町長は係争中だから議会ではそういうふうに言えないとおっしゃっているんだから、おっしゃっているのは本当は議会を軽視されているんですよ。町の問題を、町が失態を犯したのを本当に失態かどうかということをただすのがこれは町長の責任なんですよ、本当は。そうではないですか。もちろん、町の失態をきちんとただすのが町長の責任ですよ。それが、自分の個人の係争問題があるから答弁できませんなんていうのは、これは町長として言うべき言葉ではありませんよ、実際は。それだけはよく承知しておいてくださいね。 それから、もう１つ、一番最後に、覚醒剤のことに関しては、これはもう何回も言いますけれども、私は非常に迷惑をこうむっている、あの文書は。だから、早く被害届、もう１年半もたつんだから、もう警察で捜査どんな状況になっているかぐらい聞いておいてくださいよ、しっかり。それは聞いていますか。どうですか、町長、最後。その捜査状況を聞いていますか。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 この点につきましては、上尾警察に聞きましたらば、わからないというふうな返事が返ってきました。 〔「わからないというのは、捜査しているの、していないの」と言う人あり〕
◎
稲橋正兵衛町長 ですから、犯人がわからないという意味だというふうに思いますけれども、そんなふうな答えが返ってきました。 以上です。
○佐原久議長 山本議員。
◆１７番（
山本重幸議員） では、もう捜査終わったわけですね。終わったと判断していいわけですか。だから、そういうふうに言葉返ってきたということは終わったんですか、それともまだ継続しているんですか、聞かせてください。 〔発言する人あり〕
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 お答えをいたします。 そこまでは聞いていませんけれども、ただわからないんだというふうな言葉は言っておりました。 以上です。
○佐原久議長 以上で17番、
山本重幸議員の質問を終わります。 次に、２番、
矢部松男議員の発言を許可いたします。 矢部議員。 〔２番
矢部松男議員登壇〕
◆２番（
矢部松男議員） ２番、清風会の矢部松男でございます。 議長の発言のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。 町長は、去る８月６日、さいたま市に対し、6.25合意に基づく意向確認の際、合併協議に臨まない旨の文書を提出されました。町長におかれましては断腸の思いでの決断とお察しいたしますが、私個人といたしましてはまことに残念な結果であると受けとめております。しかし、この決断をなされた裏には、今後の町政の運営に対し、強い決意と確信、自信があってのことと思いますので、それらを踏まえた上での質問とさせていただきます。明確な答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 さて、町長が公約の中でうたわれておりますガーデンシティー構想について幾つかお尋ねいたします。 １つ目は、効率的で町民本位の行財政改革、行財政運営であります。 現在、地方行財政を取り巻く環境の変化に伴い、多くの問題が顕在化しております。少子・高齢化、グローバル化、高度情報化の進展等による国民生活と経済社会の急激な変化、国民の価値観や生活様式の多様化に伴う新たな行政需要の発生、地球温暖化、オゾン層破壊等の地球環境問題に伴う循環型社会構築への要請、我が国経済の停滞と経済社会の先行きに対する不透明感、地方財政における大幅な財源不足と借入金残高の急増、この諸課題に対応するために、国においては今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を定め、経済財政の構造改革や社会の構造改革とともに、「行政サービスの権限を住民に近い場に」を基本原則とした行政の構造改革を進めることになりました。 また、地方行財政についても、地方分権を一層推進する中で、自立し得る地方の確立に向けて、構造的な改革が求められております。そして、この地方の自立に向けての構造改革を進める中、地方公共団体がその潜在力を発揮し、創造的な施策の展開が可能となるよう行財政基盤を拡充するとともに、各地域においては自立的・
主体的な取り組みを一層推進する必要となってまいります。また、この自主性・自立性を高めて分権型社会の実現を図るという観点から、地方税財源の充実確保と、これを実現するための必要な関連諸方策を推進する。このため、地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき、地方分権改革推進協議会における審議を踏まえながら、国と地方公共団体との役割分担に応じた事務事業の見直し及び地方税財源の充実確保など、地方分権の一層の推進に積極的に取り組むとともに、自主的な市町村合併のより一層強力な推進等により、地方分権の主役としてふさわしい行政体制を目指す。 地方分権推進委員会が最終報告で、国税の一部を地方税に譲り渡す税源移譲問題で、次のような提案をいたしております。所得税から住民税、消費税から地方消費税への移譲を進める一方、地方交付税と国庫補助金を減らし、地方自治体の行財政的な自由度、緊張感を高めるというもの。これは、21世紀の国のあり方を考える上で、国と地方の役割分担、それに伴う税源配分は見直しが避けられないとあります。 全国の自治体は、13年度、合計89兆円の歳出を予定しております。反面、地方税収は36兆円しか見込めない。この不足の大半は、地方交付税と補助金で埋める計画であります。こうした国から地方への膨大な歳出移転は数多くの弊害をもたらし、また地方の甘えも助長したと言われ、その結果が、国と地方を合わせ 666兆円に達する長期債務を生んでしまったのであります。 地方分権推進委員会は、税源移譲で自治体の自前の財源をふやせば住民の受益と負担の関係が明確になり、むだな歳出への関心も強まるのではないかと指摘しております。今までは、利用されない施設をつくっても痛みはなかったが、住民自身の払った税金で施設をつくるとなれば話は変わってまいります。受益者となる住民が有効性をチェックする、そんな小さな努力がこれからは必要となってまいります。 しかし、この税源移譲に問題がないわけではありません。それは、自治体間の経済力格差は極めて大きく、税源移譲と交付税補助金の削減を大規模に行った場合、過疎地では小・中学校の40人学級、また国民健康保険さえ維持できなくなる市町村が続出してしまう。逆に、豊かな自治体の予算は余るようになってしまいます。そして、最後に税源移譲を本格的に進めるとするなら、市町村合併、道州制といった地方制度の受け皿の整備をセットにすることが必要であると結んでおります。 このように、地域におけるさまざまな行政課題に対して的確に対応するためには、各地方公共団体においてより自由度の高い行財政運営と必要な財源等を確保することが必要であります。このため、自己決定と自己責任のもと、できる限り住民の受益と負担の対応関係の明確化を図りながら、みずからの選択と財源で効果的に施策を推進することができるよう、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直し等による地方税財源の充実確保等により必要な財源を確保し、地方行財政基盤の拡充を図る必要があります。 １つ目、この地方分権推進委員会の最終報告、税源移譲、この提案をどのように思われますか、お伺いいたします。 ２つ目に、バリアフリーのまちづくり、福祉であります。 昨年12月の一般質問において私は、認定において要介護状態区分の審査判定が実態よりも低い介護度の認定が出るのではないかと質問をさせていただきました。その答弁は、次のとおりであります。１次判定を行うコンピューターソフトに欠陥があるのではないか、痴呆の状況が判定結果に反映しないのではないかなどの報道がなされましたが、国においても１次判定ソフトの見直しを行う予定と聞いております。１次判定ソフトで指摘された点については、介護認定審査会の判定で勘案しております。町では、事業開始当初から調査基準と認定基準を遵守することが基本と考え、調査員及び認定審査委員に対し、勉強会や研修会を開催してまいりました。今後も、的確な認定が行なえるよう関係者の技能向上に努めてまいりたいと考えておりますとの答弁をいただきました。 しかし、現在、いまだに要介護認定に問題があるのではないかと言われております。あるケアマネジャーは、80代半ばの女性を担当しておりました。女性は、頻繁な徘徊を行っていましたが、日常生活はほぼ自立の状態。家族は、最期まで家で介護したいと希望を持っており、介護保険導入前は、デイサービスを利用するほか、ショートステイも時々利用しておりました。しかし、新制度導入後、要介護１と判定され、利用できる介護のサービスが限定されることになりました。このため、デイサービスの利用を減らしたところ、その利用しない日に徘徊を繰り返し、行方不明になってしまいました。幸い、その日の深夜に保護されましたが、近所からは苦情が出、家族は仕方なく老人保健施設の長期入所に切りかえをいたしました。 このような徘徊が激しくても、日常生活はほぼ自立している人を元気痴呆と呼ぶそうでありますが、家族の要介護負担は大きいのであります。要介護度は低くなるケースが多く、サービス利用料は限られています。ケアマネジャーは、痴呆の要介護認定は今も不安定なまま、早く改善してほしいと訴えております。 日本福祉大学の教授が、次のようなコメントをしております。介護保険の枠組みは、寝たきり老人など身体に障害のある高齢者向けであって、痴呆の人に対しては幾つか改善が必要である。要介護認定は、痴呆の状態をうまく反映できておらず、要介護度が低くてもサービスが少なくて済むとは限らない。ほかの指標も使って、痴呆の場合に加算するなどの対応を自治体が独自に考えるべきである。また、介護保険でサービス利用者がふえており、大人数での中、有効な痴呆ケアは難しい。措置時代に合った毎日使える小規模なデイサービスなど、痴呆の人に適したサービスに事業者が向かうような報酬体系や自治体のバックアップ策を考えるべきであると言われております。 このように、いまだ痴呆の要介護認定は不安定なままのように言われております。国において１次判定ソフトの見直しは、その後どのように推移しているのかお聞かせください。また、今後の介護基盤整備についてお聞かせいただければと思います。 ３つ目に、活力とにぎわいを創造する産業振興であります。 私は、昨年９月の定例会において、観光事業の推進のため、組織づくりが必要ではないかと質問させていただきました。その答弁も、次のようなものであります。今後、歴史、自然、風土などの観光資源の発掘と、地元特産品など観光に結びつくようなものの可能性につきましては研究していくことが大切でございますが、観光を支える人材、組織、資金など検討課題も多くございますので、商工会を中心に、関係団体の協力をいただきながら調査研究してまいりますといただいております。 今後の観光を考えますと、これから10年、20年は高齢化と高齢者の自由時間の増大及び余暇活動や旅行に対する意識の世代変化が大きくなってまいります。既に、国民の旅行においても、女性層では50歳から60歳の年齢層が、20歳、30歳の若い女性の１人当たりの年間の旅行回数を追い越す勢いを見せております。こうした層に対し、対応できる整備や仕組みづくりが求められ、要は身近な資源を上手に生かして、時間をいかに楽しく消費してもらうかが大事になってきます。歩いてじっくり楽しめる。快適な生活環境を訪ね、リラックスする。旬の地元でとれたうまいものを食べるなどが求められます。個性ある町、歴史や文化を上手に生かした町や街並み、緑や水の豊かな田園風景や自然が重要となり、それが歩いて１時間、あるいは半日楽しめるネットワークを形成できることが、有意義な時間消費を求める利用者にとっても、あるいは観光客の消費活動に結びつけるためにも最も大事になってくるものと思われます。 バラ園、ナシ、ブドウ、歴史上の人物、伊奈備前守忠次、松平信綱、春日景定、祭りなどの伝統行事は下郷の獅子舞、小貝戸の観音経講、氷川様の火祭り、各地域の祭りばやしなど、多くの資源が伊奈町にはあります。こうした町の中にある資源を利用し、歴史や文化によるまちづくり、緑や水の環境づくりが、豊かな観光の時間が過ごせる空間や仕組みづくりに結びつけ、決め手となると思います。こうした空間整備と観光体験により豊かにする情報の提供、特に人の口から直接伝える解説、買ってみたい、食べてみたいと思わせる商品、土産物や食べ物がそろうことにより地域振興に大きく貢献することになります。間違っても、一過性の需要吸収に終わることがないように気をつけねばならないことは申すまでもありません。 観光では、人との交流、家族との交流、自然への溶け込み、レクリエーションなど、私たちの生活の潤いになって、なくてはならない多くのものが得られます。その後、調査研究の結果、また今後の推移についてお尋ねいたします。 ４つ目に、男女共同参画社会を目指すまちづくり、人権についてであります。 女性の社会進出が加速するにつれ、男女共同参画という言葉も定着してまいりました。伊奈町総合振興計画後期基本計画には、社会経済環境の変化や女性の自立意識の高まりにより、女性の社会進出はますます顕著になってきている。しかしながら、男は仕事、女は家庭という固定的な役割分業観や、議会、審議会、委員会、役場管理職等における女性の割合、男女の賃金格差など、いまだ十分でない実態にある。このような状況の中で、町民の理解、協力を得ながら真の男女共同参画社会を実現していくためには、女性施策に関する町の指針を明らかにし、町民の意識の醸成を図るための普及啓発活動を推進するとともに、女性の社会参加を促進するための拠点整備など、各条件整備を図る必要があるとうたわれております。まさにそのとおりであります。男性も女性も、ともに能力を十分発揮できる社会が望ましいので、これはだれもが願っているものと思います。 今年度の男女共同参画白書にも、豊かで活力に満ちた日本をつくる上で、共同参画は不可欠だと強調しております。同時に、共同参画社会に向けた努力をまだまだ強力に進める必要があるとも指摘されております。折しも、男女共同参画社会基本法が施行されてちょうど２年がたちました。意欲のある女性が、男性と同様適材適所で働けるように、妨げになっている仕組みを改めていかなければならないと思います。 政府は、昨年12月に実現に向けた基本計画を決定し、現在社会制度や慣行の見直し、雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の確保など11の重点目標について、各省庁がそれぞれ施策を進めております。その中には、人事院が女性の採用、登用の拡大計画を策定するよう各省庁に求めるという動きも出てまいりました。現小泉内閣では５名の女性閣僚が誕生し、女性が国会議員もふえております。衆議院では 7.5％、参議院では17％を占めております。 しかし、市議会では10％、県議会５％、企業では 100人規模以上だと女性の課長は３％余りにとどまっております。女性の社会進出にとって課題の１つ、仕事と子育てが両立できるような環境の整備が挙げられます。保育所を見ても、慢性的に不足していると言われており、入所待ちの幼児が３万 3,000人ともいう数字も出ております。 このような現状を改めるために、男女共同参画社会には2004年度までに保育所の定員を15万人ふやすなどの両立支援策を提言いたしております。共同参画や両立支援策は、心豊かで充実した家庭生活や社会の発展につながってこそ意味があり、かりそめにも子供に対する親の養育責任を軽んずるような最近の風潮を助長するものであってはならないと思っております。環境整備について、施策がございましたらお願いいたします。 ５つ目に、夢のある豊かな都市を目指して、
政令指定都市でございます。 今後の地方自治を考えるに当たって、まずその前提となる社会経済の状況、特に我が国経済を概観しなくてはなりません。バブル経済崩壊後、我が国経済は低迷を続け、先月29日にはとうとう平均株価が 1万 1,000円を割り込んでしまいました。経済の回復なくして安定した国民生活を実現することはできません。景気を自立的な回復軌道に乗せることが最大の課題であり、またこのような財政状況を放置することは許されないことであります。国の積極的な財政構造改革の推進を期待するとともに、地方団体においても一層簡素で効率的な行政運営を行うことがこれまで以上に強く求められております。 現在、市町村合併が大きなテーマとなっております。国においても、地方分権の一層の進展を図り、地方行政の構造改革を推進するためには、住民に身近な総合的な行政
主体である市町村の行財政基盤を強化することが不可欠であり、市町村合併後の自治体数を 1,000を目標とするという方針を踏まえて、市町村合併特例法の期限である平成17年３月までに十分な成果が上げられるよう市町村合併支援プランに盛り込まれており、各省庁連携施策などにより、自主的な市町村合併をより一層強力に推進するこの方針を打ち出しました。 確かに、40年も前に構築された市町村の体制が妥当であるかどうか考えざるを得ません。40年、その間、社会経済の変化は大変著しいものがあります。地域の交通状況は大きく改善され、また通信手段は高度化し、特に最近の情報通信技術の進展による産業・社会構造の変革は、地域社会に大きな変化をもたらすものと考えられます。 一方、平成２年の福祉八法の改正により在宅福祉、施設福祉サービスが市町村に一元化され、昨年４月に施行された介護保険制度について、市町村が保険者として制度運用を担うこととされたように、市町村の事務量は近年大幅に増加しております。今後、行政には専門性が求められる一方、財政的な制約がますます厳しくなることが予想されます。新しい世紀に、現在の体制が維持可能なものかどうか、地域において十分に検討しなければなりません。市町村合併、将来を見据えれば、地方分権の推進により地域における行政サービスを一層総合的に提供する役割を担うことになりましょうし、また合併による市町村の規模拡大により、その行政能力は大幅に向上すると言われております。 このように、国・県の推進する合併問題に、町長はノーという決断を下されました。また、町長は、立候補に当たり、そして町長の職につかれても、合併政令市を公約として挙げてこられました。この公約をみずからの手で破ったことになりますが、お気持ちをお聞かせください。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 矢部議員さんのご質問のうち、行財政運営についてお答えを申し上げます。 国から地方への税源移譲と、それに伴う地方交付税や補助金の削減につきましては、自治体間の財源の格差を招き、財源の多くを交付税に頼っている自治体にとっては、現在の行政水準が確保できなくなることも考えられます。これらの問題につきましては、国においてさらに具体的な論議が重ねられることと思いますが、昨今の地方における厳しい財政状況を踏まえ、地方にとってよりよい姿で財源配分がされることを期待しているところであります。 また、私といたしましても、伊奈町の現状をご理解いただきながら、しかるべき機会をとらえ、県等を通じ要望してまいりたい、そのように考えているところでございます。 なお、本年11月ごろから来年度予算の編成作業に入ってまいりますが、その際には行政改革に基づく事務事業の見直しや事業の厳選などにより、限られた財源を効率的・効果的に配分してまいりたいと考えております。 次に、
政令指定都市についてお答えを申し上げます。 私の公約における７つの柱の１つとして、「
政令指定都市、夢のある豊かな都市を目指して」を掲げさせていただきました。それは、１、6.25合意による
政令指定都市を目指します。町民の声を尊重しながら取り組みます。そして、平成12年当時の情勢の中での姿勢を示したところでございます。 議員ご承知のとおり、情勢は大きく変化していく中、一貫した姿勢で取り組みながら、議員の皆様の意見も十分踏まえ、慎重の上にも慎重に熟慮を重ね、町の将来を左右する重大な意思決定をさせていただいたところでございます。諸般の状況等をかんがみた中で、現段階としてはやむを得ない判断であったと思っております。結果として、将来の課題として対処せざるを得ないものとなりましたが、まずは積極的に諸政策を進め、人と自然が調和した、美しく快適で安心して暮らせる町を積極的に目指したまちづくりを進め、将来町の選択により周辺都市との合併が生じてくることもあり、あるいは人口増加による市制施行も視野に入れなければならないということもあろうかと存じます。 さいたま市の今回の合併は、昭和初期から七転び八起きの例のごとく、長い歴史の中から生まれたものでもございます。伊奈町も、今回の経験を生かし、また議員の皆様方の今日までのご努力が必ずや町の財産となって引き継がれていくものと期待しておりますので、今後ともご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上で、残された分は担当より答弁をさせます。 以上でございます。
○佐原久議長 高齢障害課長。 〔鈴木宗治高齢障害課長登壇〕
◎鈴木宗治高齢障害課長 矢部議員のご質問のうち、ガーデンシティー構想の福祉について順次お答え申し上げます。 まず、１次判定ソフトの見直しはでございますが、平成11年10月からの準備要介護認定の段階から、痴呆の方について、コンピューターによる１次判定結果が軽いのではないか、在宅における介護時間が正確に反映されていないのではないかとの指摘があり、国においては平成12年度の早期から要介護認定基準の見直しに着手していると伺っております。県の介護対策課に確認いたしましたところ、国においては昨年８月から要介護認定調査検討会において検討事項を精査した上で、全国 1,200名の居宅要介護者を対象に、19の調査項目を追加した形で再度調査を実施しており、現在、その調査結果の分析中とのことでございました。分析の結果は本年秋ごろに出るのではないかとのことですが、従来の判定ソフトを刷新するのではなく、必要に応じて新たな調査項目を追加した形での修正がなされる予定と伺っております。 次に、基盤整備についてでございますが、現在、伊奈町を事業エリアとして登録している居宅サービス系の事業所が 128か所あるほか、今月初日には町内の社会福祉法人がグループホーム、訪問通所事業所、訪問介護事業所を新設しました。また、施設サービス系では、介護老人福祉施設７施設、介護老人保健施設９施設、介護療養型医療施設３か所の利用を５月分の利用実績として確認しており、町内の施設基盤に関しては、居宅、施設ともに近隣市町村との比較では遜色のないものと理解しております。 介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームについては一定の入居待機者がおられる状況でございますが、この施設は生活施設であり、長期の入所が前提でございまして、希望があってもすぐに入所することが困難でございます。直営での施設運営が困難である中、町といたしましては利用実績のある、または実績がなくても近隣に立地する施設には町民からの要請にこたえる旨、継続して働きかけております。 本施設の入所待機は、伊奈町だけではなく、都市部を中心に全国的な現象でございますが、今後も引き続き各施設と連携しながら、要介護者及び介護する家族のために、待機者の早期入所に向けて努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
○佐原久議長 商工農政課長。 〔清水 弘商工農政課長登壇〕
◎清水弘商工農政課長 矢部議員のご質問のうち、３、産業振興の観点からの観光協会の設立についてお答え申し上げます。 昨年９月定例議会以降の取り組みでございますが、ご質問のうち特産物の開発につきましては、農業サイドの施策の中で、ナシ、ブドウ、モモなど伊奈特産の果物等を使いましたお菓子類、ケーキ類、当地域に昔から伝わっておる郷土菓子等の試作を行いまして、小麦まんじゅうなどはイベント会場で販売し、好評を得たところでございます。 しかし、ご指摘があるように、一過性のものでは定着せず、観光事業の中ではインパクトがあるものが必要であり、引き続き本年度も研究しているところでございます。 観光協会の設立についての取り組みでございますが、職員のグループによる政策研究といたしまして、観光について研究を始めるところでございますが、今後も町、商工会を中心に、観光協会の有効性、組織化するための手法、設置後の運営方法などをさらに検討いたしまして、観光協会設立準備会を早い時期に立ち上げられるよう努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐原久議長 健康生活課長。 〔丸山キヨ健康生活課長登壇〕
◎丸山キヨ健康生活課長 矢部議員のご質問のうち４、人権の環境整備の充実をについてお答えを申し上げます。 ご指摘いただきましたとおり、町民の理解や協力を得ながら男女共同参画社会を実現していくためには、女性施策に関する町の指針を示し、そのための環境整備や啓蒙啓発活動の推進が必要であると認識しております。青木議員からも、男女共同参画プラン策定事業についてのご質問がございましたが、町では本年度、女性の地位向上を図り、男女共同参画社会の実現を目指すため、伊奈町男女共同参画会議設置要綱を本年６月１日制定いたしました。要綱に基づきまして、伊奈町男女共同参画会議を間もなく開催し、委員の委嘱を行う予定でございます。参画会議につきましては、公募による２名を含む合計10名で構成し、プラン作成のための審議を行うものでございます。また、男女共同参画の計画策定、施策の調査及び研究や男女共同参画を推進するため、町関係職員で組織する伊奈町男女共同参画庁内連絡会議を設置し、第１回目の会議を開催したところでございます。今年度は、これらの会議で審議を重ね、プランを策定していくことになります。 また、環境整備の面では、仕事と子育ての両立支援のため、本年10月から社会福祉協議会によるファミリーサポート事業がスタートいたします。この事業は、子育ての援助を行ないたい者と子育ての援助を受けたい者を会員として登録し、会員間の援助活動を支援するもので、安心して生活できる環境づくりを推進することを目的としております。さらに、今年度は保育需要見込み、民間保育施設を含めた保育所適正規模、保育所の多機能化など、将来構想の検討のため、保育行政調査業務を委託しております。この調査結果をもとに、児童福祉審議会において保育所の時間延長や多機能化、児童クラブの有料化、時間延長、受け入れ学年の拡大等について検討してまいります。 いずれにいたしましても、男女共同参画社会の実現、仕事と子育ての両立支援ができるような環境整備に努め、ご指摘いただきましたように心豊かで充実した家庭生活や社会の発展につながるよう努力してまいりたいと存じます。
○佐原久議長 一通りの答弁終わりました。 矢部議員。
◆２番（
矢部松男議員） それぞれの答弁ありがとうございます。 ここでは、同僚議員の質問とダブっております男女共同参画社会、それから介護については了解させていただきます。 特に、最後に福祉に関してなんですが、１つだけ要望させていただいておきます。 特に、入居待ちのお年寄りが大勢いるというその中、そのお年寄りが入居するに当たって、現在入居なされているお年寄りが亡くならないと次の方が入居できないという、こういう状況をですね、できるだけ早く改善していただくように、こちらの町の当局の方にぜひ強く要望しておきます。 それから、これから観光についてひとつ、たまたま先週の金曜日ですね、助役の方からお話しが出ました屋敷跡の復元、それから原市沼周辺の樹木の植樹、出ました。これは、ガーデンシティー構想についてのお話だったんですが、私、この話を観光の資源に結びつけていただけないかなというふうにちょっとひとつまた提案入れさせていただいて、助役にぜひ答弁をいただければと思います。 助役、金曜日の答弁の中に、伊奈屋敷跡の復元、それから原市沼の周辺の樹木の植樹というお話が出ました。それに、ぜひ例えば原市沼周辺に桜の木を植えていただくとか、これも県の事業になるかと思うんですが、できましたら例えば桜 1,000本植えていただくとか、伊奈屋敷千本桜というような名称をつけまして、これが実現すれば、多分県下では一番の観光資源になるかなというふうに思われますので、それに伴い、今羽貫の駅から伊奈学に通じます道路がございます。この道路にも、いずれ多分県の方で樹木が植樹されるかと思います。この辺も今のうちですね、もし町の方でこういう木がいいという話がございましたら、県の方にあわせて要望していただきたいということで、この助役のお話が出ましたことを観光資源の１つとしてとらえさせていただけないかなというふうに思いますので、ぜひ助役の考えの方をお伺いしたいと思います。お願いします。
○佐原久議長 助役。 〔松井雅雄助役登壇〕
◎松井雅雄助役 先般お答えした、何かやや観光的というお話がございましたが、それらを含めて、観光もガーデンシティーの一環でございます、先ほど山本議員さんからそんなものではないんだというお話ありましたが、誤解をされるとちょっと困るので、基本構想を持って、ガーデンシティーを中心にしてそのガーデンシティーがなされていると、創造していくということは私も十分承知しているつもりでございますが、先般はより具体的なものというような感じがございましたので、その一端を申し述べてお答えしたわけでございます。 きょうは、今ご質問いただきましたが、それらもあわせて観光的にということでございます。当然のことながら、総体的に、この間申し上げましたように、ガーデンシティーというのは外国の例を見ても、その町が既に観光地というような形にまでなっているというような実態があるように思います。したがって、そこまでに我が町が持っていくのはなかなか大変でございますけれども、目標としてはやはりそこまで構築していく必要があると。そういう中には、基本構想で示しておりますいろいろな緑化、例えば新幹線の端のグリーンベルトとか、あるいは今つくっております公園、それを結んだところの緑地回廊といいますか、緑の回廊といいますか、そういうようなものを含めまして、次第に我が町が緑をふやして、ガーデンシティーと言われるような町に向かっていくだろうというように考えます。 その中で、今お話が出ました伊奈屋敷の周辺でございますが、これはご承知のように、伊奈屋敷というのは本当に重要な文化財でございます。これだけの文化財があるという町は珍しいというふうに私は感じております。それで、どうしてもこの文化財を十分住民の皆様とともに大切に保護していくと。同時に、それをやはり我が町の誇りとして、ほかのところにもＰＲをしていかなければならない。そのためには、今ご質問ございましたように、県の方のあそこの遊水池の事業等もございますので、その遊水池の事業とあわせまして県との協議をしながら、今桜 1,000本ということが出ましたが、その周辺に何かそういう桜なり何なり、非常に皆さん多くの外の人たちが喜んでそこへ集まってくるような、そういう要素を持った形を考えていかなければならないと、また考えた方がよろしいと。 高橋議員さんからも、先般何かいやしの森というご提案がございました。それらも、やはりそういう施設の周りに、屋敷の周りにそういうものができれば大変結構だというように考えております。また、構想の中にも、一部それのようなことも含めて構想ができておるわけでございまして、ただ具体的にそれがまだ思うように進んでいないということでございますが、ぜひこの周辺については町としても観光のポイントとなるような、そういう形のひとつの施設、そういうものについて検討し、研究しながらいきたい。それと同時に、先般お話ししましたような町の中も具体的にやはり、例えば緑の回廊ができて、また同時に花も植えられて、構想の中にありますような、そういう形で、町が本当の意味の皆さんが喜ぶ、生活に潤いを持たせるようなガーデンシティーの町ができますことを私自身も希望いたしております。したがいまして、ただいまご質問のありました点につきましてはぜひ構想にのりまして、あるいはさらに具体的にそういう方向に持っていきたい、このように考えますので、よろしくお願いいたします。
○佐原久議長 矢部議員。
◆２番（
矢部松男議員） ありがとうございます。 先ほど商工農政課長の方から準備会を設立したいという旨のお話をいただきました。また、観光協会設置に当たっては、特産物の加工品を一応今月中に何とか完成させたいと。それから、今お話がありました屋敷跡、それから原市沼の周りですね、それらを、あとそれだけではなくて、例えばいな祭りとか、町の大きな行事がございます。それらの行事を官民一体となった団体、できれば観光協会等をつくっていただいて、その団体の方で運営していただければというような考えは私は持っております。できるだけ町民の方の協力を得ながらできれば一番いい形なのかなと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、町長にお伺いしたいんですが、これから先ほどお話がありましたように、財源が本当に厳しい中、自治体自治がですね、独自の運営をこれから迫られるわけなんですが、特に求められるのは、これからは町長も多分責任、決定、それから実行に移っていかなければいけないんですが、１つには今までの慣習にとらわれないような新しい発想をどんどん職員または町民の方からいただいて、それらのまちづくりに一緒になって町をつくっていけるような形をつくっていただければと思います。 特に、町長の決定、それから実行というのがこれから大きく求められておるんですが、ほかに皆さんご存じだと思うんですが、東京都、それから長野でも独自の、また大胆な発想のもと行政を行っております。身近では、埼玉県の志木市、こちらの小学校の学級編制につきまして、１年生、２年生に限って25人学級をつくりたいという旨を市長が発表をされました。これはまた県の教育委員会の方にお願いしているわけなんですが、これできるできないではなくて、そういう発想のもと、また決断のもとそれをやるんだという、実行に移すことが私は大事であると思います。また、志木市のほかに、つい最近飯能市の方で小・中学校の民間人の校長先生を採用したいという旨のまた市長の決断がありました。こういうこれから独自の本当に伊奈町独自、今まで答弁いただいていますとですね、近隣の状況とか近隣の情勢、いろいろな話が出てくるんですが、できればやはり伊奈町独自の判断で、また伊奈町の町民の皆さんに一番これがいいんだというものであれば、ほかの市町村になくてもやはり取り入れて、また発想していただいて、実行していただければというふうに思います。 町長、このほかの市町村の動き、この辺をどうとらえていらっしゃるかお願いいたします。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 矢部議員おっしゃるとおり、関係する部局課と十分協議をしながら研究をしてまいりたい、こんなふうに考えております。 以上でございます。
○佐原久議長 矢部議員。
◆２番（
矢部松男議員） できるだけ、職員の方からの声、それから町民の声、もちろん当然我々議員の声、いろいろな声を聞いていただいて、要は主役は町民ですので、町民の方のためになる発想のもとどんどん進めていっていただければというように思います。余り周りの市町村の動向にそんなにこだわらなくてもいいのかなと。ただ、財源が決まっておりますので、できるだけお金がかからないでできる方法をこれからどんどん出していただければと思います。 最後になりますが、先ほど町民の皆さんの声という町長のお話がありました。私も、町民の皆さんの声を代表して、素朴な疑問なんですが、これは町民の方からの声がちょっとありましたので、素朴な疑問としてぶつけさせていただきます。 町長、町長選に当たりまして公約なされましたその中の１つに
合併政令指定都市とあるんですが、ただ私合併とか政令市に余りこだわらないで、ただ公約ということに絞ってお尋ねさせていただきます。 というのは、町民の方から公約って何だろうなという声、それから町長ってどういう考えで町政に当たっているのかなというような素朴な声がありました。その辺を町長の口からですね、公約とは何か、それから町長に課せられた使命、これはどういうものなのか、それから町政の運営に当たって考えなければいけない、先ほどちょっとお話ししましたが、だれのために町政をするのか、この辺を町長の方からご説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 公約とは、確かに字のとおり守ることというふうに理解をしております。ただ、今回の合併政令市につきましては、諸般の事情、いろいろなことをかんがみまして合併できなかったと、こんなふうなことでございますので、どうぞご理解を賜りたいと、こんなふうに思います。
○佐原久議長 矢部議員。
◆２番（
矢部松男議員） 私、冒頭申し上げました。合併政令市に余りこだわらないでいただきたいと思います。町民の声の素朴な疑問として、公約とは何か、それから町長に与えられた使命とは何か、これをお伺いしているわけなので、今回の合併の方に余りこだわらないでください。公約とは何か、選挙に当たって、それから町長になられてからも公約が出ております。その中の１つに今、合併政令市があるんですが、この場では合併政令市に余りこだわらないで、公約とは何か。それから、町長になられました、その町長に町民の皆様から与えられた使命とは何か、これをお伺いいたします。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 町長とは、やはり町民のためにそれらを守っていくということだと、こんなふうに理解をしております。
○佐原久議長 矢部議員。
◆２番（
矢部松男議員） 公約とは、公衆に対しての約束をする、それから憲法上で言いますと契約という形で示されております。それから、使命、町長に与えられた務め、町長はどういうことをしなくてはいけないかと。それで、今答弁いただきました町民の皆さんのためにというお話がありました。選挙に当たって公約するときに、やはり一番考えなくてはいけないことは、町民の皆さんのためになることは何かということで公約をうたうわけですね。その公約の中に、先ほどから出ております合併政令市があるんですが、公約、皆さんに約束して、今回は結果的には町長みずからの手で、要するに最終決断は町長なわけですね。決定権者は町長だと思います。いろいろな状況があるかとは思いますが、最終的に決断を出すのは町長なんです。自分で立てられた、町民の皆さんと約束した公約をみずからの手で破ったわけです。そのことをどう、合併、いろいろな諸般の事情からそうなって仕方がない、理解してほしいというのはわかります。ただ、一般的に、自分で公約して、皆さんのために、皆さんがこれをやれば幸せになるんだろうなというようなことを皆さんと約束してなられて、それで実行しなければいけない立場の人が、自分みずからその約束を破ってしまうというところが素朴な疑問としてあるんです。 それと、もう１つは、我々今学校の方携わらせていただいているんですが、町長も何回か出られたと思います、入学式とか卒業式とか。特に、１年生、２年生、入学した子供に対して、町長なり来賓の方が一番全員が口をそろえて言うことは、約束を守りましょうということは皆さん口をそろえて言われていることなんです。そのことを町長みずから破ってしまった。それを子供たちに対して例えばどういう説明しますか。お伺いします。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 お答えを申し上げます。 私は、破る気ではありませんでした。状況の変化によりこういうふうな結果が出たということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上です。
○佐原久議長 矢部議員。
◆２番（
矢部松男議員） 初めから破るつもりで公約はしないかと思うんですが、ただ本当に子供たちが約束は破ってはいけないよと、人との約束は絶対破ってはいけないよと大人が口を酸っぱく言っている。また、そういう先頭に立たれる町長が、いろいろな状況がある、それはわかります。状況の中でそういう判断なされたんですが、ただ町長選に立候補するに当たっては、一番よいと思って、またいろいろな先々の情報を読んで公約を自分でうたうと思うんですよ。また、これが町民のために一番いいことだということで公約をうたって、それを皆さんに理解をいただいて、協力いただいて、支援いただいて町長になられたわけです。町長になられたからすぐ、じゃあその公約いろいろな状況あります、周りの状況があります、その中でどうしてもこういう決断をしなくてはいけないんだというのはわかりますが、ただ自分が一番立候補するに当たって公約、約束をなされたそのことに関しては最後までやはり貫いてほしいなということはつくづく思います。また、そうして初めて子供たち、生徒たちに自分が手本になってそういうことが言える、また実行できるかなと思いますので、できるだけ、周りの状況いろいろあります。それから、周りの声、いろいろな声ありますが、最終的には全責任は町長にかかってまいりますので、これからは自分の判断、それからもちろん周りの方の相談は必要なんですが、最終的な自分の決断に対してはもっと大きな責任を持っていただきたいと思います。最後に、それをお話しさせていただいて、終わらせていただきます。ありがとうございます。 （拍手）
○佐原久議長 以上で２番、
矢部松男議員の質問を終わります。 ただいまから午後１時30分まで休憩をいたします。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時２８分
○佐原久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、16番、長谷場優議員の発言を許可します。 長谷場議員。 〔１６番 長谷場 優議員登壇〕
◆１６番（長谷場優議員） 16番の長谷場でございます。 私は、通告いたしました５点につきまして簡潔に質問いたしますが、質問に入る前に、３点目の水道水のフッ素についての要旨で、「フッ素注入を導入している自治体」と記載いたしましたが、「フッ素注入を導入を検討している自治体」と訂正していただいて、質問に入りたいと思います。 まず、第１点目でございますが、公金の管理に対する取り組みについてお聞きしたいと思います。 ペイオフの凍結解除が、来年４月から定期預金など全額保護の対象から外れ、また2003年４月からは普通預金も全額保護されなくなるわけでございますが、執行部はこの公金管理に対し、今後のペイオフ凍結解除に対しての対策をどのように検討されておるのかお聞きいたします。 ２点目でございますが、特別養護老人ホームへの入所待機者の実情についてお聞きいたします。 介護保険システム導入によって、特別養護老人ホームへの入所手続システムが変わってきておりますが、先日の金子議員への答弁の中で、２か所の施設で15名の町内待機者がおられるとのことでありますが、執行部はこの２か所以外の施設での町内待機者はいないのかどうか、待機の実情をどのように把握されておられるのかお聞きします。 また、この待機の実情について、執行部はどうとらえ、施設の充実に向けて対策などをどのように考えておられるのか、見解をお聞きしたいものでございます。 次に、３点目でございますが、水道水のフッ素注入についてお聞きいたします。 昨年の11月の新聞報道で、厚生省が水道水へのフッ素化を容認したとの報道がなされたわけでございますが、フッ素注入をすることによって、虫歯予防に効果的であると言われておりますが、水道水へのフッ素化を実施している国は、世界では1990年時点で38カ国、1998年で57カ国の国がフッ素を注入しているとお聞きするわけでございます。現在のところ、日本では栃木県西方町、富山県利賀村、埼玉県吉川市、東京都荒川区、町田市、群馬県甘楽町、宮崎県都城市、沖縄県具志川村など、複数の自治体でフッ素化への関心を示している、研究しているとお聞きいたします。特に、沖縄県の具志川村では、2002年中のフッ素化を目標に、積極的に取り組みが行なわれるというふうにお聞きしておりますが、フッ素化注入の導入にはいろいろな問題点もあるとは思いますが、伊奈町でも今後研究していくべきではないでしょうか。執行部のご所見をお聞きいたします。 次に、４点目でございますが、小・中学校における個人情報の管理体制についてお聞きします。 情報の時代の中で、個人情報に関しては保護されることは最も重要でございます。そこで、町内の各小・中学校における児童・生徒の個人に関する件及び家族状況等、学校側での作成収集した個人情報の管理についてはどのような管理体制になっているのかお聞きいたします。 最後に、５点目でございますが、国民年金未加入者対策についてお聞きいたします。 新聞等でも報道されておりますが、年金未加入者の増加や免除申請者の増加等で、年金制度の維持にとって大きな課題が携わっております。年金につきましては、第１号、第２号、第３号に分けられており、伊奈町でも第１号及び第３号の窓口になっておるわけでございますが、その被保険者数の実情はどうなっているのか。また、未加入者の実態についてどのように把握されておられるのか、そして未加入者に対しての対策はどのようにされておられるのかお聞きいたします。さらに、第３号被保険者の認定基準はどのようになっているのかお聞きいたします。 次に、先般の法律改正に伴って、来年４月からは国民年金の取り扱い事務が変更され、社会保険事務所で対応されることになるわけでございますが、伊奈町では現在の保険年金課について、来年度からはどのようにされていかれるのかお聞きいたします。当然、国からの事務委託金、伊奈町では３名分だと思いますが、平成12年度決算状況を見ますと 2,028万円、そして印紙の手数料 553万円が見込めないと思うわけでありますが、このような実情を踏まえてご所見をお聞きいたします。 以上であります。ご答弁をよろしくお願いします。
○佐原久議長 会計課長。 〔大島好子会計課長登壇〕
◎大島好子会計課長 長谷場議員のご質問のうち、１、公金の管理に対する取り組みについてお答えを申し上げます。 平成14年４月よりペイオフが解禁され、金融機関が破綻したとき、地方公共団体の預金も元本 1,000万円とその利息分までしか預金保険では保護されなくなることから、ペイオフ対策が全国自治体の大きな課題となっております。このため、町では県がまとめましたペイオフ解禁後における県公金預金の保全方策についての研究結果や総務省の研究報告をもとに庁内で検討を重ね、さらに金融機関の経営状況の把握とそのための体制整備や元利償還が確実な国債などの有価証券による運用、金融機関破綻時の預金と借入金の相殺システムなど、町として取り得る具体的対応策について、関係機関などと協議調整してまいりたいと考えております。また、ペイオフに関する研修会に積極的に参加し、金融機関が開示した経営情報資料をもとに研究し、国、県、他市町村、金融機関の動向にも十分留意し、公金預金の保全に万全を期す考えであります。
○佐原久議長 高齢障害課長。 〔鈴木宗治高齢障害課長登壇〕
◎鈴木宗治高齢障害課長 長谷場議員のご質問のうち、特別養護老人ホームの入所待機者の実情についてお答え申し上げます。 介護保険法施行時では、措置による入所者が37名という状況でございましたが、平成12年度末の給付実績では38名の利用が確認できており、入所者数はほぼ横ばいという状況です。介護保険事業計画の計画数値では、平成12年度40名の入所を見込んでおり、対計画入所率は95％でございます。旧措置時代の待機者は６名でしたが、既に入所が決まるなど、これらの方々の中ではいまだ待機している方はおりません。 介護保険制度での特別養護老人ホームは、介護老人福祉施設という施設サービスに区分されておりますが、旧措置制度とは違い、要介護者本人が自己の選択により各施設に直接入所の申請を行うこととされておりますので、町といたしましても待機者の正確な数の把握が困難な状況でございます。しかしながら、利用者の意向確認や要介護状態の更新認定などを行う際に、現状及び施設入所の希望なども伺う機会がございますし、町内及び近隣の施設には定期的に待機の状況を確認しております。町内の伊奈の里、蓮田市の吾亦紅に最近確認したところでは、15名の方の待機を確認しております。 今後に関してでございますが、引き続き近隣の施設には定期的に待機者の確認を行うとともに、各施設に対して町民からの入所意向にできるだけ対応するよう働きかけ、現在の入所待機状況の改善に努めてまいりたいと考えております。 なお、先ほど申し上げました２か所の施設以外の待機者はということですが、特養を希望する場合、早く入りたいということから、複数の施設に入所希望を出すというのが通常のようでございます。伊奈町の住民の大多数の方は、第１希望、第２希望に先ほど申し上げました伊奈の里、吾亦紅に申し込みを出すというのが通常のようでございまして、この２つの施設を除いて希望されるという方はごく少数というふうに理解をしているところで、この２つの施設の状況を確認すれば大体の傾向が把握できるというふうに理解をしているところでございます。
○佐原久議長 水道課長。 〔沢田和夫参事兼水道課長登壇〕
◎沢田和夫参事兼水道課長 長谷場議員のご質問のうち、３点目の水道水のフッ素注入についてお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、虫歯予防を目的とした水道水へのフッ素注入につきましては、複数の自治体が実施に向けて具体的な検討を進めております。検討課題としましては、安全性や最適な添加量、維持管理方法、投資効果及びフッ素添加についての住民の合意等が考えられます。世界保健機構もその有効性を認めており、既に実施している国もあります。伊奈町といたしましては、これらの点を踏まえ、今後関係課も含め研究してまいりたいと存じます。
○佐原久議長 教育長。 〔中村安信教育長登壇〕
◎中村安信教育長 長谷場議員さんのご質問のうち、４点目の小・中学校における個人情報の管理体制についてお答えを申し上げます。 ご指摘のとおり、小・中学校における児童・生徒の個人情報の管理につきましては、プライバシーを保護するために極めて重要な課題であると認識しております。児童・生徒の個人情報の管理につきましては最大限の注意を払うように、校長会議や、あるいは学校訪問の機会等に指導しているところであります。具体的に申し上げますと、指導要領や健康診断表等の公簿は、かぎのかかる耐火書庫に保管すること。成績に関する表部類や各種名簿、調査表、学級連絡網等の保管については、車上ねらい等を含め、盗難にも備えた工夫をすること。児童・生徒の個人情報が保存されたフロッピーディスクやパソコン本体等の管理にも十分留意することなどでございます。また、学校では、保護者の方の承諾がなければ児童・生徒の住所や電話番号等は第三者には知らせないようにすることもあわせて指導しております。いずれにいたしましても、地方公務員法第34条守秘義務の立場を踏まえ、今後も児童・生徒の個人情報を守るために、管理マニュアルの検討も含めて、各学校での管理が徹底するように指導してまいりたいと存じます。
○佐原久議長 保険年金課長。 〔斎藤和郎保険年金課長登壇〕
◎斎藤和郎保険年金課長 長谷場議員のご質問のうち、５点目の国民年金未加入者対策についてお答えを申し上げます。 まず、①の実情をどのように把握し、その対策をどのようにしているかでございますが、20歳到達者は、平成８年から国民年金の加入届のない人に対して、２号被保険者を除き、すべての人に手帳送達を行い、完全適用を行っております。また、平成９年の基礎年金番号の導入に伴い、21歳以上60歳未満の方で厚生年金等を喪失した方には、喪失月から２カ月経過しても年金の加入届のない人に対し、社会保険事務所から加入勧奨を送付しています。さらに、２カ月たっても届け出がない人には２次勧奨も行っております。また、町でも国民健康保険加入者で国民年金未加入者に対して、パンフレットや加入届用のはがきを同封し、未加入者対策を積極的に実施しております。 また、ご質問の中に、年金制度でいう３号被保険者の認定の基準の関係でございますが、各事業所において扶養の認定がなされた方が対象となるわけでございます。これは、健康保険の被保険者等とも連動するものでございますが、この扶養の認定について、厚生労働省、前の厚生省でございますが、「収入がある者についての被扶養者の認定について」という通達が昭和52年４月に出され、その後平成５年３月に扶養認定の年間収入額が改定されておりますが、この通達の中で、扶養に該当するか否かの判定は、「専らその者の収入及び被保険者との関連における生活の実態を勘案して、保険者が行う取扱いとしてきたところであるが、保険者により、場合によっては、その判定に差異が見受けられるという問題も生じているので、今後、左記要領を参考として被扶養者の認定を行なわれたい」という旨の通達を各健康保険組合あてに出されております。この通達の中で、認定対象者は年収 130万円、認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は 180万円となっておりますが、年収 130万円未満でかつ被保険者の年間収入の２分の１未満であれば被扶養者に該当すると規定しております。この規定に基づき、各健康保険組合、あるいは事業主が扶養の認定に当たり、年間収入等についての申告書の受理や調査をきちんと行っているものと理解しております。 続きまして、２点目の法律改正に伴う国民年金の取り扱いが変更されたが、来年度から現在の保険年金課をどのようにしていくかについてお答え申し上げます。 平成11年の地方分権の推進を図るための法律改正において市町村の機関委任事務が廃止され、国民年金関係の市町村事務は法定受託事務と規定され、平成12年４月１日より適用されることになりました。特に、大きな事務処理の変更は、14年４月１日から保険料徴収業務が国の業務に変更になることです。また、事務処理基準の変更に伴い、適用業務も変更が生じてきていますが、14年度の組織及び職員配置に関しましては、今後想定されます事務量等を勘案し、所管する課と協議検討を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○佐原久議長 一通り終わりましたが、長谷場議員。
◆１６番（長谷場優議員） 答弁ありがとうございました。 公金の管理に対する取り組みなんですが、非常に来年から２か年でなっていくわけですが、私は２点ばかりちょっとお聞きしたいんですが、来年は定期の方が保護の対象から外れてくると。さらには普通の方も外れてくると、再来年ですか。だから、どういう形で流動性の、金利でいくのか来年、それとも安全性をあれしていくのか、１年間はね。その辺のところの見解を収入役にちょっとお聞きしておきたいと。 もう１つは、このペイオフに関連してなんですが、伊奈町の場合、指定金融機関であるあさひ銀行が、先日大和との統合を申し入れたという報道もされたわけですが、指定金融機関について、ペイオフに関してですね、どのような取り組み方をされておるのか、この２点だけ答弁お願いします。
○佐原久議長 収入役。 〔小山政道収入役登壇〕
◎小山政道収入役 長谷場議員さんの再質問にお答えを申し上げます。 ペイオフ解禁につきましては、少なからず危機感を持っているところでございます。金融機関の破綻時に公的預金と借入金、地方債との相殺をまずできるような形にしておきたいというふうに思っています。 これにつきましては、預金先の金融機関の預金規定の改定、それから借入金に係る契約、それから相殺約定等の締結等、もろもろの手続が必要と考えられます。地元の金融機関と十分な意見交換を行ないましていきたいというふうに考えております。 また、流動性預金、先ほど来出ていますが、普通預金等につきましては、ご承知のとおり、平成15年３月まで全額保護されるということになります。先ほどお答えしたとおり、元利償還が確実な短期の国債などの運用も視野に入れまして、安全な公金の管理に取り組んでいきたいというふうに考えております。 それから、２点目の指定金融機関の関係でありますが、ご承知のとおり、町の指定金融機関はあさひ銀行でございます。あさひ銀行は、８月に金融庁の方へ提出された健全化計画について、特に指摘はなかったということでございます。今回、９月７日の株価の変動後、大和銀行との経営統合に向けて交渉が明らかになったところでございます。それについて、県の出納庁は、首都圏と関西圏を基盤とする金融機関同士が連合し、経営強化がされることについてはひとまず評価をするというようなコメントも出したところでございます。これらのいろいろな情報等を収集し、町といたしましては現段階では大和銀行との経営統合の交渉の行方を注視していきたいというふうに考えております。ただ、急激な変化が明らかになった場合につきましては、状況を判断をいたしまして、即対応をしていきたいというふうに考えております。
○佐原久議長 長谷場議員。
◆１６番（長谷場優議員） 答弁ありがとうございました。 さっき、地方債との相殺と言われた、５月14日の新聞報道では非常にそれも難しいのではないかと、こういうことも言われているわけです。その辺のところは、きっちり大きなみんなの血税ですから、ぜひ慎重に安全対策をお願いしたいというふうに、ましてこれからペイオフが凍結されますと、非常に責任も思いと思うんです。そういう意味では、十分注視して対応を、管理体制をきちっとしておいてほしいというふうにお願いしたいと思います。 特養の関係ですが、答弁いただけなかったんですが、私15名のほかの２か所以外はないだろうということでなくて、やはり常に福祉政策を推進していく上で、近隣の２か所以外も実態というのは常に目を光らせて、そしてどういう状況なのかということだけはお願いしておきたいと思います。 と同時にですね、この15名がやむを得ないんだというのか、それとも何とかこの15名の皆さんもきちっと、やはり本当にお亡くなりにならないとね、そういう実態なんですよね。はっきり言って、痴呆症等があれしますと本当に厳しいと思うんです、現実には。そういう意味で、やはり福祉政策をする上で、実態をきちっと把握して、そして私はこの実情を担当課としては15名ぐらいやむを得ないんだというのでは、そういう限界なのか、それともやはりこの施設を何とか町でやっていくのか、この15名の皆さん、またこれから私は増加していくと思うんですよ。減ることはないと思うんだよね。ですから、そういう意味では施設を何らかの形で町単独でやるのか、それとも民間、社会福祉法人等で充実していくのか、その辺の見解をお聞きしたいというふうに思います。
○佐原久議長 高齢障害課長。 〔鈴木宗治高齢障害課長登壇〕
◎鈴木宗治高齢障害課長 待機者15名についての対応をどう考えているかということでございますが、介護保険を進める上において事業計画というのを策定をいたしまして、それに沿って事業を進めてきているところでございますが、この計画によりますと、平成12年度特養に入所者40名ということで見込んだところでございます。平成16年度には59名になるであろうという、そういう見込みを立てたところでございます。伊奈町には、ご承知のように、法人による施設が１か所、50床の特養があるわけでございますけれども、計画、その40名の入所者に対して、施設としては50床ということで、全部の方が入れれば待機者なしで入所できるという、そういう状態にはなっているわけでございますが、今後の見込みとして、16年59名ということですので、ベッド数に不足が生じてくることになります。したがいまして、法人の施設の整備がなされることを期待をしているところでございます。
○佐原久議長 長谷場議員。
◆１６番（長谷場優議員） ぜひ、やはり待機者が本当になくなるようにぜひ努力を、絶対万全とはいかないと。でも、そういう努力をぜひお願いしたいというふうに思います。 それと、水道水のフッ素については、いろいろな問題点もあると思いますが、十分関係課含めて研究をしてほしいというふうにお願いしたいと思います。 あと、小・中学校の個人情報、いろいろな問題点が新聞報道等でもいろいろなされているところなんですが、伊奈町として、教育委員会として、個人情報の管理のマニュアルについては教育委員会としてはいつごろをめどに考えておりますか。めどをお聞きしたい、管理マニュアルのね。
○佐原久議長 教育長。 〔中村安信教育長登壇〕
◎中村安信教育長 現在検討中ですので、本年度いっぱいには形としてできるものと、こんなふうにとらえております。
○佐原久議長 長谷場議員。
◆１６番（長谷場優議員） ぜひ、検討をきちっとお願いしたいと思います。 あと、最後ですね、法改正に伴って委託金とか、伊奈の場合は 2,000万円、だから二千五、六百万円、来年本当にすべてなくなるとすれば見込まれないんですが、その辺の税収との関係、また人事管理との関係なんですが、どの程度ですね、この事務職員３名分だと思うんですね、委託金。同時に、手数料は、これも完全になくなると思うんですよ。手数料自体は、もう町から発行しないわけですから、向こうから来ると思うんですね。だから、その辺のところをやはり先を見越して、そしてしわ寄せがどういうふうになっていくのか、同僚議員の質問の、今日も11月ごろから入っていくということもお聞きしていますし、だからその辺のところはどういう情報収集してどういうふうになっているのか。これをきちっとしないと、予算、機構改革進めないのではないですか。どこまで伊奈町の保険年金課が取り扱うのか、そしてまたそれに裏づけされる財源はどうなっているのか、その辺のところはどうなっているんですか。
○佐原久議長 保険年金課長。 〔斎藤和郎保険年金課長登壇〕
◎斎藤和郎保険年金課長 長谷場議員さんの再質問にお答え申し上げます。 ご指摘のとおり、13年度の予算で申し上げますと、印紙の売りさばき手数料 504万 6,000円ですか、一応見込んでおるわけですが、来年14年の４月からは印紙が廃止されますので、当然売りさばき手数料等は町の歳入として入ってこないわけでございます。それと、事務交付金につきましても、現在主管課長会議ということで二、三回社会保険事務所、あるいは事務所を通じまして会議を行っているところですが、現在のところ、やはり社会保険事務所の方でも分権委員会とのせめぎ合いの部分がございまして、まだどの事務を町村にお願いするかとか、大筋は決まっているんですが、細かい部分について、それと事務交付金、額をどういうふうに設定するのか現在詰めているところでございます。町の予算編成時期に合わせて、その辺ある程度見えてくるのかなというふうに理解しております。 以上です。
○佐原久議長 長谷場議員。
◆１６番（長谷場優議員） ぜひ、突き詰めた形でしてもらいたいと思います。 最後に、さっき認定基準ききましたが、ということでは、３号認定については我々議会では該当しないと思うんですが、そういう実態もないですね。 以上です。
○佐原久議長 長谷場議員、何か聞き取れないということで、もう一度お願いします。
◆１６番（長谷場優議員） 第３号被保険者の認定基準等を聞きましたから、それも我々議会の中でもそういう実態はないというふうに理解していいですね。
○佐原久議長 保険年金課長。 〔斎藤和郎保険年金課長登壇〕
◎斎藤和郎保険年金課長 先ほどのご答弁の中でも申し上げましたが、３号の扶養の認定でございますが、これは各事業所さんの方で申告書等をもとにしてきちんと認定していると私どもは理解しております。そのような関係で、現在のところないというふうに考えております。
○佐原久議長 長谷場議員。
◆１６番（長谷場優議員） 答弁ありがとうございました。 ぜひ、今答弁いただいた件については、できることはきちっとやっていっていただきたいとお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○佐原久議長 以上で16番、長谷場優議員の質問を終わります。 次に、９番、永沼時子議員の発言を許可いたします。 永沼議員。 〔９番 永沼時子議員登壇〕
◆９番（
永沼時子議員） ９番の永沼時子でございます。 台風の上陸が危ぶまれておりますが、何事もないことを祈りつつ、通告に従って質問をさせていただきます。 まず、最初の１点目でございます。ＩＴ講習会の現状と今後についてお尋ねいたします。 すべての国民が、インターネットなどを駆使して情報技術革命の恩恵を得られるようにすることを目的に、本年１月より全国各地で実施されておりますＩＴ講習会は、半年間で 100万人を突破したそうでございます。この講習が起爆剤となって、家庭の主婦や高齢者のパソコン利用者が広がって、最近ではさらに発展させて、障害者の自立支援にもＩＴを積極的に活用する動きも高まり、行政やボランティアも参加してさまざまな取り組みが進んでいると聞いております。 法務省のまとめだと、ことし１月から６月まで、全国での講座数は５万講座以上、受講者数は 100万人を超え、応募者数は 180万人を超えており、倍率は 1.7倍という大盛況だそうでございます。受講者には女性や高齢者が多く、その傾向を踏まえた講習のあり方も考えられております。高齢者や女性にとってなかなかわかりづらいコンピューターの世界も、年賀状をつくりたいとか、電子メールのやりとりをしたいといった目的に沿った形で学んでいくと身につきやすいものです。だんだんと上達していけば、インターネットのホームページを自在に検索したり、また自分のホームページをつくるまでになったり、そして銀行のネットバンキングなど、高度に技術を活用して生活に役立っていくようにもなっていけば、夢はどんどん広がってまいります。 また、ＩＴの活用は、障害者の社会参加、能力開発にも大きな可能性をもたらします。支援体制の確立は必須であります。ＩＴ革命の恩恵をすべての人が平等に得られるような積極的な取り組みの推進が必要であります。ＩＴ社会が高度化するにつれて、パソコンを使い、インターネットを活用できるかどうかで、情報を持てる者と持てぬ者の間に溝が生まれてはなりません。年齢や経済力、障害の有無などがその要因にならぬよう、多様な、そしてきめ細かな取り組みが大切であります。そしてまた、受講された方全員にその成果があって、当初の目的を果たし、またそれ以上に技術が向上して、豊かな生活のための活用ができるかどうかが大切であります。 そこで、当町のＩＴ講習の現状と今後についてお尋ねいたします。 当初は、受講申し込みが殺到して、多くの人が見送りになり、残念がっておりました。また、受講はしたが、もう一、二度やらないとマスターできないという人もおります。パソコン購入はしたいが、高くて手が出ないというお話も聞いております。町のどこかで使えるところはないかというさまざまな声を聞いております。そこで、現在の受講者の目標と受講状況についてお尋ねいたします。また、受講者の感想と結果についてお聞かせいただきたいと思います。追跡調査はされているかどうか、また受講の感想はきめ細かにとっているかどうか、その結果はどうかについてお聞かせいただきたいと思います。また、その後のフォローやアドバイスはどのように行っているか、相談窓口の設置や自由に使えるパソコン室があり、常時アドバイザーがいて相談に応じられる体制をつくってほしいという声がございますので、その見解を聞かせていただきたいと思います。 また、今後の計画についてお尋ねいたします。 デジタルデバイド、情報格差防止のための施策はどうか。アクセス権は基本的人権の一環という認識を持って取り組んでいただきたいと思いますので、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、通告の２点目、各所に積まれている残土の対策をについてでございます。 このことについては、過去先輩の議員からも数々一般質問されております。農振地内での埋め立てに憂慮されて、３月議会においてもございました。農地法や都市計画法、森林法等々によって規制されているにもかかわらず、いまだ問題が後を絶たないことも事実でございます。県内各市町村においてさまざま取り組まれております。条例等を制定しているのは34市町村、要綱を定めているところは14市町村で、90市町村のうち48、約50％の市町村において独自で規制をして対処をしております。 先日報道された岩槻市の問題ですが、10メートルも盛土された土の山に付近の住民が不安を訴えられたところ、行政指導するのが精いっぱいだったということですが、そうならない前にどうにかならなかったのかという声であります。岩槻市においては、今後条例や要綱の整備を含めて対応を検討していくとのことであります。 私が心配するのは、規制の厳しいところへは持っていかないわけですから、伊奈町においても条例や要綱をしっかりつくって、事前に備えをしておくべきと思うのであります。隣の桶川市も条例ができております。我が町においても、生活環境の保全、災害の未然防止を図るため、万全の処置をして、町長の権限において我が町を守る、安心して住める町にしていくという万全の処置規制を講じていただきたいと思います。町長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上でございます。
○佐原久議長 教育次長。 〔内田芳男教育委員会次長兼総務課長登壇〕
◎内田芳男教育委員会次長兼総務課長 永沼議員のご質問のうち、１、ＩＴ講習会の現状と今後について、順次お答え申し上げます。 ＩＴ講習会につきましては、既にご承知のとおり、全50講座をもって 1,000名の方々を対象といたしまして、町内11か所の会場で開始しております。内訳は、第１期が７講座で対象人員 140名、第２期が26講座で対象人員 520名、最後の第３期が17講座で対象人員 340名となっております。 なお、１講座の定員は20名で、３名から２名の講師で対応しており、これらの講座の開設期間は、本年の６月から来年１月までとなっております。また、３期目募集分からは一度受講された方の再受講が可能となりますので、希望者を受け入れております。見込みを含めまして、現在の状況につきましては、第２期最後の10月上旬に開校する講座におきまして全33講座開校となり、受講済者並びに受講者予定者の合計が 481名となります。受講者の年代別では、50歳代が約37％と最も多く、次に40歳代と60歳代がそれぞれ約20％、30歳代が約10％、60から70歳代が約５％となっております。受講者全体の男女比は、男性が４割、女性が６割となっております。 次に、受講者の感想と結果でございますが、アンケート用紙に記入された多くの方々の感想は、集約いたしますと、非常に勉強になった、指導者が親切丁寧であった、楽しく学ぶことができた等があります。さらに、早速インターネット、電子メールを行いたい、ステップアップして中級レベルの講座を受講したい、再度この講座を受講したい、ワープロ、表計算、デジタルカメラの講座があれば受講したいなどの希望や成果を記入していただいておる状況でございます。 次に、パソコン室の創設とＩＴアドバイザーの導入についてでございますが、現在のＩＴ講習会も、多目的に使用される部屋を会場に行っている現状であり、専用の部屋を設けることは難しい状況であります。今後の計画につきましては、今回のアンケート結果や従来の学校開放講座のアンケート結果等を踏まえ、ＩＴ講習会並びに初心者や初級者、中級者を対象としたパソコン講座、さらに学習内容や受講者の年齢も考慮した講座なども開設し、情報を得ることができるように、デジタルデバイド、情報格差拡大防止にも努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、ＩＴ講習会につきましては現在約半分を経過したところでございますので、今後も多くの方々のご意見等に耳を傾けながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○佐原久議長 環境対策課長。 〔関根茂夫環境対策課長登壇〕
◎関根茂夫環境対策課長 永沼議員のご質問のうち、各所に積まれている残土の対策をにつきましてお答えを申し上げます。 盛土につきましては、盛土自体がされている場所のほとんどが農地であると思われますが、農地につきましては、担当課におきまして埼玉県が定めました農地改良等の取り扱いに関する要綱に基づきまして指導をしている状況でございます。 また、産業廃棄物による盛土につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により規制されているところでございます。 なお、産業廃棄物の処理等の許可につきましては埼玉県の権限となっておりますので、産業廃棄物の埋め立て、盛土等につきましては、県の関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。 永沼議員もご承知のとおり、ことし岩槻市飯塚地区で盛土崩落事故が発生いたしました。これを受け、埼玉県では去る８月23日に残土対策会議を開催し、それぞれ対応を協議したところでございます。会議の中で、このような事例につきまして、盛られたものが産業廃棄物であるか否かの県の判断が明確にされない状況では、市町村が盛土条例等を制定しても効果がないのではないかとの意見が多数を占めたところでございます。町といたしましても、今後県の判断基準が明確になった段階で、条例等の規定につきまして研究させていただければと考えている次第でございます。なお、当面は現在の体制により対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○佐原久議長 一通り終わりましたが。永沼議員。
◆９番（
永沼時子議員） ありがとうございます。 ＩＴの講習会、大体半分来たところだということで、さまざま私も受講された方のお話も聞きまして、50％残っているところ、まだやはり私も講習受けまして、アドバイザーがいないとなかなかその先へ進まないし、やってきたところが復習ができないなという感想があって、皆さんにいろいろお話聞いているんですけれども、どこへ聞いていいのか、ちょっとしたことなんです。パソコン固まってしまって動かなくなってしまいますから、ちょっとしたところにアドバイスしてくれる窓口が欲しいという、そのあれですので、ぜひ設けていただければと思います。 １つ、障害者に対しての講習会、目の見えない方はキーボードの点字ですか、それから音声という、それからきちっとアドバイザーがいれば、また障害者の方の世界も広がっていくのではないかな、情報交換いろいろなところでしていくのではないかなと思いますので、この取り組みについてもちょっとお聞かせいただきたいと思います。 それから、先日の一般質問でお話がご答弁の中にあったんですけれども、（仮称）複合施設の図書館にパソコンを何台か設置してということでお聞きしたんですけれども、これはインターネット開設して、使えるもの、自由に情報がとりたい場合に行けばそこでとれるかどうかも、ここもお聞かせいただきたいと思います。 また、本町の本区の方の図書館もそういうものができないかどうか、このこともちょっと聞かせていただきたいと思います。 それから、先日の新聞で、庄和町の職員さんの取り組みについてのパソコン研修特訓中というので、私も前のときに、ホームページの一般質問をしたときに町長さんにお聞きしましたけれども、町長室にパソコンが入りましたということでお話しをされたと思うんですけれども、その後何か町長室にパソコンが入ったという話ですけれども、先日のホームページのお話のときにも、町長とのメール交換、メールで公聴ができるようなパソコン、そういうものを設置したいということがご答弁あったと思うんですけれども、庄和町は、町長、助役、収入役の特別職を初め全職員を対象にして、初心者から上級者コースに分けてパソコン研修に励んでいる。パソコン研修は、国の補助を受けての実施で、国のＩＴ基本戦略や地域ＩＴを進めるために総務省が実施したものです。庄和町の職員パソコン研修は、７月からスタートして、初めの２カ月間が初心者コース、 123人の受講者が基礎知識やマウスの操作などを学んだ。現在は、ワープロや表計算ソフトを使って、文字の入力やデータ、数式の入力などの特訓を受けている。その後、10月に初級者コース、10月下旬から11月上旬にかけて中・上級コースの研修を行う。計 928人が受講する予定だと、こういうふうに出ておりまして、ぜひメールをだれかに打ってもらうのではなくて、町長自身で来た町民からの、これはホームページできたら一番先に私この受講者の人たちは伊奈町のホームページをクリックすると思うんですね。そして、意見があれば町長のところへメールを送る。そんなことをみんな楽しみにしてこのメールを送れることを勉強していると思いますのでね、それにこたえて、それに 1,000人の方が今年度勉強するわけですから、そうしたらすぐにその返答ができるような体制をぜひしていただきたい。それから勉強して１年後ですではなくて、すぐ町民から来たものは返せるように、そのことを楽しみにしてみんなやっているわけですから、ぜひこのことについて、町長のご意見も聞かせていただきたいと思います。お願いいたします。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 永沼議員のご質問にお答えいたします。 私のところに現在パソコンがございませんので、これから勉強していきたい、こんなふうに考えていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○佐原久議長 教育次長。 〔内田芳男教育委員会次長兼総務課長登壇〕
◎内田芳男教育委員会次長兼総務課長 永沼議員の１点目の再質問にお答えしたいと思います。 障害のある方からの申し込み等はいかがだったのかという質問かと理解しますが、特に聴覚に障害のある方用にパソコン２台を特別装備してあったところ、受講の申し込みがなかったというふうな状況でございます。さらに、はがきで受講申し込みを受け付けましたが、特に希望者等の記入もございませんでした。 さらに、２点目の複合施設の関係等でございますが、先般の鳥井議員さんのご質問にお答えしましたとおり、複合施設の図書室につきましては、本館と電話回線を結びまして、蔵書、あるいは読みたい本を検索できるシステムで対応していきたいという予定で考えています。特に、複合施設の図書室及び本館の図書館とのインターネットの附設等につきましては、特に手軽な情報でありますメディアとしまして、かなりの状況が普及されております。住民サービスの観点からも、今後担当課とも十分協議しながら対応の方を研究してまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。
○佐原久議長 永沼議員。
◆９番（
永沼時子議員） 町長室にはパソコンはもう一番先に私はこれから必要なのではないかと思いますので、メールの受け方、それからいろいろなところのをぜひやっていただきたいと思います。 それで、大体50％が50代、60代、高齢者50代以上が50％以上受講されていますから、いろいろな意見も来ると思いますし、やってみると簡単なものですし、みんな世界はどんどん広がっていきますから、メールのお返事ぐらいぜひ町長の手からいただければ、町民はいろいろな意見がそこで公聴ができるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、複合施設の図書室に行けばインターネットがつながるという形になれば、パソコンのない人でも、またそこへ行って、書物ではとれないけれども、インターネットで情報がとれるという、これも１つの情報、知識を高める意味でのいいことだと思いますので、ぜひ検討していただいて、家にはパソコンがないけれども、そこへ行けばパソコンでインターネットでいろいろなことが検索できるという、何台かパソコンの方の購入等、できればそこにパソコンの指導ができる職員を配置していただければ、うちのパソコンここがちょっとあれなんだけれども、どういうふうにすればいいかとか、そういうちょっとしたアドバイスがその人のところに行けば聞ける、あの人のところに行けば大丈夫だという、そういう専門みたいな方を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、盛土の方ですけれども、全部県の許可なんです。盛土の方も、産業廃棄物の方も、昨年もいろいろな問題になりましたけれども、県で許可だから、問題になったときには遅いんです。だから、町長の首長の権限で、申請が直接市町村へ来るということが大事なんだと思うんです。そのために、その条例や要綱が必要だと思うんです。そういう意味で、県の許可だけでは遅いので、各市町村でどんどんつくってきている。そうすると、厳しいところへは行きませんから、できていないところに目をくぐって持ってくる。後でそうなってから撤去しろとなっても、それは、この岩槻市の問題も、何で事前にもっとそういうことができなかったのかという声があるわけですので、そういう意味だと、桶川市の条例も取り寄せて私も見せていただきまして、許可の基準、これは首長の権限の中で許可をしているわけですから、周辺地域の道路や河川その他の公共施設の構造及び機能に支障を及ばさないための措置がされているかどうか、それから周辺地域における騒音や振動、粉塵や水質汚濁、それから土壌汚染、その他の公害の発生を防止するための措置がされているかどうか、さまざまそれから溢水防止や土砂等の流出防止、その他の安全確保のための措置がされているかどうか、それから災害の未然防止を図るための措置がされているかどうか、この基準をきちっとクリアしなければ首長は許可をしない、こういう措置の、市町村の首長の許可ですね。 ですから、県のだけではやはりどうしても許可がそちらの方ですから、県だってそこまではなかなか目が届かない。後で市町村の長に、その意見を述べる、この間、設置の中間施設の廃棄物のですか、中間処理のそれもそうですね、後で意見を聴取するだけですね。それではやはり甘いのであって、市町村の首長の許可で申請ができる、そしてきちっと対応ができる、そしてまた工事の監督もできるという、その厳しい姿勢がなければならないのではないかと思いますので、そういう意味で各市町村、50％ぐらいのこういう条例ができている。小さな市町村なんか、隣の桶川市ができておりまして、秩父、飯能、加須、東松山、鳩ヶ谷市、それから坂戸、日高、それから毛呂山や越生、これはもう全部条例ができておりまして、名栗、それから滑川、それから嵐山、小川、小さなところ、そういう目が行かないところに持っていくわけですから、きちっと市町村、都幾川も玉川も、それから川島町、吉見町、鳩山、越生、皆野町、吉田町、小鹿野町、両神村、大滝村、荒川村、東秩父村、児玉町、それから江南町や川本町、北川辺町、大利根町、菖蒲町、栗橋町、そして松伏町、これが条例が制定されております。伊奈町も、ぜひ条例を制定して事前の防止をお願いしたいと思うんですが、もういちどどうぞお聞かせいただきたいと思います。
○佐原久議長 環境対策課長。 〔関根茂夫環境対策課長登壇〕
◎関根茂夫環境対策課長 再質問にお答えを申し上げます。 永沼議員の再質問の関係で、県の方の許可ではないかということでございますが、農地法の農地改良の関係につきましては、これは町への届け出、こういった形になっておるところでございます。また、これも面積によりまして、県の許可、それと町への届け出するもの、そういった２つに分かれておるところでございます。議員さんの方でご心配なのは、当然いわゆる残土の埋め立てによるものではなくして、産業廃棄物、これとおぼしきもの、その辺の判断が明確なものが出ていないわけでございますが、その辺のことをご心配をされているのかなと、そんな気がいたします。 今、各地でつくられております条例等を見ますと、その中で廃棄物に属さないものと、そういった形で一般廃棄物、産業廃棄物含めまして、これらに属さないものに対する規制を行っておるところでございます。また、産業廃棄物の関係でございますというと、当然勝手に埋め立てができないものでございます。そういった関係がございますので、なかなか難しいのが現状なのかなと思います。 それと、なお正直な話、町内にも何か所か埋め立てによるものがございます。これらを追いますと、当然無届けでのものがほとんどでございます。届け出のないもの、そういったものでございます。そういった関係からいきますと、やはり農地法による規制、それとあと盛土条例による規制２本かけても、届け出がされなければ同じものなのかなと、こんな気もするところでございます。 そういった関係で、いわゆる心配される産廃の関係につきましては、県の判断、そういったものが明確になった段階で研究をしてまいりたいなと、このように考えておるところでございます。
○佐原久議長 永沼議員。
◆９番（
永沼時子議員） 岩槻でも、やはり各行政担当者は、残土問題の対応の限界を一様に口にする。今、県で定めた要綱ではやはり限界があるということも言っているんです。管理権があるのは県道と元荒川の河川だけ、残土場所が民間地にあるので対応が難しいと言っているわけですね。市環境保全課の課長も、産業廃棄物と違い、建設残土、私は全般、廃棄物だから、残土なんだからって微妙ですよね。埋めてしまって、上に残土にする場合もありますし、では土がどんどんして、岩槻の場合は高くなってしまって、そのうち崩れてきてしまったということですから、一般に盛土ということで条例をつくっている。桶川市も盛土ということで、廃棄物だと県の厳しい規制があるわけですから全般で盛土、伊奈町でも環境保全に対する空き地の保全がありますよね。草をぼうぼうしておかないようにという、そういう条例もありますけれども、盛土に対しても条例は検討して事前に防止、町長の権限の中できちっと指導ができる、また許可ができる、また排除ができる、そういう条例は必要なのではないかというふうに思いますので、町長の見解もちょっとお聞きしたいと思います。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 お答えを申し上げます。 この条例等につきましては、担当課に十分検討をいたさせます。
○佐原久議長 永沼議員。
◆９番（
永沼時子議員） 環境のすばらしい、住みよい安全なそういうまちづくり、一層検討努力していただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございました。
○佐原久議長 以上で９番、
永沼時子議員の質問を終わります。 ただいまから15分間休憩をいたします。
△休憩 午後２時３７分
△再開 午後２時５４分
○佐原久議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、鈴木明議員の発言を許可いたします。 鈴木議員。 〔１０番 鈴木 明議員登壇〕
◆１０番（鈴木明議員） 10番の鈴木でございます。 通告に基づきまして質問いたしますので、よろしくご答弁をいただきたいと思います。 今回は、行政改革とまちづくりについて質問いたしますので、これからの指針として夢の持てるような明解な答弁を期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、ほかの議員の質問の中で重複する部分もあろうかと思いますが、ご容赦いただきたいと思います。 新世紀に突入いたしました本年、時代の大きな節目に遭遇した我々には、新しい時代の扉をみずから開け放ち、新しい時代を構築していく使命が課せられております。地域にはそれぞれの価値があります。人の住むところに価値のないところはありません。価値があり、価値を認めたからこそ人が住み着くわけであります。まちづくりの実践は、地域の価値を見つけ、詳しく正しく評価するところから始まると言われております。そうすることによって、住民には地域への誇りも愛情もわいてきて、住んでいるところが好きになり、愛着がわき、だれもがよりよくしたいという行動が生まれてくると思います。そういった観点から、絶対に町民不在のまちづくりはありません。 これからのまちづくりについては、特に本町は８月６日、6.25合意における合併政令市を目指した合併協議について見送る決断をされました。このことによって、昭和55年以来の長きにわたった政令都市実現は当面なくなりました。稲橋町長にとりましても歴史的な選択だったことと思われます。回答書持参に同行した私といたしましても、相川さいたま市長、福島さいたま埼玉市議会議長からも、伊奈町の回答に対してはさまざまな事情のあることを十分認識された上での発言がありました。 この問題については、議会を初めそれぞれの立場でいろいろなお考えがありましたが、私としましては、客観的な判断としては、１つにさいたま市長選の結果、相川市長の飛び地の考え方、２つにさいたま市議会の議会構成、３番目に上尾市の住民投票の結果、４つ目に上尾市とともに４市１町を進めてきた経緯、我が町の議会の特別委員会の最終の議員の意見、そして上尾市との歴史的連携と、これから進めていかなければならない広域行政、１つに消防事業、２番目に水道事業、３番目のごみ処理事業、４つの葬斎事業、５つの公的介護事業等々、数え上げればまことに多くの広域事業が上尾市との間にはあります。いずれの事業も、上尾市の協力なくしては達成し得ません。このような状況の中で、上尾市の意向とは別に、もしも合併協議に参加する回答をしたと仮定すると、さいたま市の受け入れの可能性を含め、今後のまちづくりに及ぼす影響ははかり知れないものがあったのではないかと想像されます。 その一方で、上尾市との関係については、４市１町を伊奈町だけが独自で進めてきたわけではありません。20年にも及ぶYOU And I 構想から上尾市とは手を携えて進めてきたわけでございます。しかし、別の方向に行ったのは上尾市であり、伊奈町とすればその上尾市に十分配慮をした回答をしたものと判断いたします。上尾市は、伊奈町との連携については当分行なわない、留保するというような話もあるようでございますが、今後の広域行政の推進については、町当局は臆することなく立場を明確に説明して、話し合いの機会を数多くつくって円滑に進めていく必要があると思います。 環境が整っての政令市を望んでいた１人として考えてみますと、政令市の一番のメリットは財政力の増大であります。このような状況になった以上、地方分権による各種事業の移譲に対しても、町独自で財政力を充実させて対応していく必要があります。その一環として、町は簡素で効率的な行政運営を実現するため、行政改革に取り組んでまいりました。12年度で第２次行政改革が終了いたしましたが、その成果についてお尋ねいたします。イとして、具体的に実践された項目、ロとして、効率的な行政運営の具体例等について答弁を求めたいと思います。 ２つ目として、また平成13年度から16年度にわたる第３次
行政改革大綱が策定されました。その中で、行政改革を最重要課題として推進するとあり、基本方針として、質問要旨にも示した３つが柱となり、実施されております。それぞれの基本方針の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。 イとして、経営感覚に立脚した地方分権時代の行政運営につきましては、大綱でも触れておりますとおり、スクラップ・アンド・ビルドを徹底して、これまでのあり方を一新する必要があると思います。また、経営感覚的には、歳出を抑えることだけに腐心することなく、その効果を見きわめて、将来のまちづくりを見据えた大胆な施策も実施することが真の行政改革ではないかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ロのパートナーシップまちづくりについては、町民の方々との接点をどのような方法で求めていくのか等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ハの環境と共生するまちづくりにつきましては、現在環境基本計画が策定中でありますが、環境マネジメントシステム、ＩＳＯ 14001の取り組みについてもお答えいただきたいと思います。具体的な取り組みについてご答弁いただくわけでございますが、行政改革によって限られた財源を効果的に運用することは当然でございますが、町民にとっても不満に思うことが多々あるのではないかと思われます。受益者負担の原則とはいえ、例えば公共施設の使用料の問題等も、実施するまでにもう少し十分な説明や弾力的な運用があってもよかったのではないかと思いますが、今後の取り組みの中でそういうことがありましたらお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、③で、特色あるまちづくりと財政基盤の充実についてお尋ねいたします。 我が国は、経済の発展とともに、所得の向上と日常生活における余暇時間の増大を実現いたしました。21世紀を迎えて、国際的にも国内的にも大きな変革期を迎えております。いまや、国民の１人１人が豊かさとゆとりを実感できる社会を築いていくことが求められております。こうした生活改革を実現する上で、地域の健全な発展と、その地域の特色を生かした自主的・
主体的な地域づくりを推進することとともに、環境に十分配慮しながら住民生活の質の向上を目に見える形で着実に実現していくことが期待されております。 当伊奈町においても、余暇時間の増加に伴う地域文化の振興やスポーツ、レクリエーション等のニーズに対処し、町民が夢と誇りと愛着を持てるまちづくりを進める施策が必要だと思います。急速に高齢化の進む社会環境の変化に対応するため、「幾つになっても１人１人が生きがいを感じられるような伊奈町づくり、住みなれた環境でより快適な生活」ということをスローガンとして、他の自治体にはない、またまねのできないような伊奈町ならではの特色のあるまちづくりを実現するための施策を考える必要があるのではないかと思います。新世紀、21世紀の節目のときに、足元から伊奈町を見直すことが必要だと思います。この伊奈町を新たなふるさととして移り住んだ人たちが圧倒的に多いわけであります。ちなみに、町制施行された昭和45年は、人口が１万人になった年であります。これから、２つ目のふるさとづくりを、またこれから縁あって伊奈町においでになる方々のためにも、町おこし的な発想で特色あるまちづくりに取り組む必要があるのではないかと思います。 伊奈町には、あやかって町名とした伊奈備前守忠次公を初めとする史跡や文化遺産が数多くあります。郷土の先人たちが築き、伝承してくれた文化遺産や緑豊かな自然環境を大切に保全することは当然でありますが、その一方で、すぐれた文化遺産や自然環境を経営感覚的にとらえた形で、文化的体験コーナーや史跡めぐり、年間60万人の利用者があると言われる県民活動総合センターや近隣市町との交通アクセスを考慮した町独自の資料館をメーンとして設置して周辺整備をし、町内外の人々の文化の交流や、憩いと安らぎの場所として利用され、なお観光資源として大勢の方々においでいただき、伊奈町のよさを知っていただければ、地域経済の活性化を図ることも可能だと考えるわけでございます。町制施行記念公園のバラまつり、ＫＤＤＩの桜見物には大勢の方々が町内外からおいでになり、好評を博しております。おいでいただくからにはもっときれいにしよう、もっとよくしようという相乗効果も出てくるわけであります。21世紀の伊奈町は、都市の利便性と田園が調和した人間性豊かなまちづくりに、お年寄りからあすの伊奈町を担っていく子供たちまでみんなで取り組んでいけるような施策を打ち出していってもらいたいと考えております。伊奈町は、既存の行楽地やリゾート地と比較しても、都心より40キロメートル圏内にあり、地域性、利便性から見ても有益なことと考えます。ぜひ、伊奈町らしい特色のあるまちづくりを実現のため、調査研究に取り組んでいただきたいと思います。 イの質問の自主財源確保のための方策について、特色のあるまちづくりを推進する中で財源を求めていく方策を考えてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ロの郷土資料館建設と歴史を生かしたまちづくりについて、町の史跡、文化財、芸術品等を保存する資料館建設への取り組みについてお伺いいたします。史跡文化財、芸術品、人間国宝でありました田口善次郎先生の遺品等、現在の保存状態についてお尋ねしたいと思います。資料館をメーンとして設置し、周辺整備を実施して、保存と活用ができる郷土資料館の建設の取り組みについてお伺いをいたします。 ハのまちづくり協議会の設置についてでございますが、まちづくりについて町民の声をお聞きするまちづくり協議会等を設置してはどうかと思います。公募によって、こんな町に住みたい、あるいはこんな町になったら等の提言をいただく協議会の設置について、町の考え方をお聞かせいただきたいと思います。同様の質問を以前しておりますので、その経緯についてお聞かせいただければお答えいただきたいと思います。 ニとして、不況下での商工業者育成の施策についてお尋ねをいたします。 商工会が長期にわたって推進している地元主導型ショッピングセンターの位置づけと、同僚の高橋議員からも提言がありましたＴＭＯ、タウンマネジメントを活用した商業者対策も検討されてみてはどうかと思います。これについても、町が基本計画を決定しての取り組みでありますので、伊奈町には商業者の核が必要だろう、そういうふうに考えるものでございます。実現に向けた積極的な対応をお願いしたいと思います。 伊奈町の商業につきましては、自然発生的に県道蓮田・鴻巣線、上尾・蓮田線、そして上尾・久喜線にできた商店が中心で、それぞれの地域で３つの商店会が結成され、商店会活動を実施していると聞いております。これも、頑張っていることは大変意義のあることでありますが、町外消費者を引きつけるまでには至っておりません。また、町内購買率は20％台であり、４人ないし５人に１人が買い物をするだけという状況であります。特に、靴やかばん、時計や貴金属、洋服、和服といったいわゆる買い回り品については、該当する商店の少ないこともあり、ほとんどが町外で求められております。 このような中で、商工会の若手商業者の人たちを中心として、ショッピングセンターの建設を実現すべく勉強を続けていると伺っております。そのビジョンづくりは、平成３年から続いているそうでありまして、地元主導の商業を確立すべきだと頑張っているようでございます。活動の中で、商工会と若手商業者は埼玉県庁を訪れ、企業局との交渉の結果、伊奈学園総合高校の南、小針中学校の北側の土地 1万 5,000坪を一時は借りられるという話まで返事をいただいたと聞いております。また、県といたしましても、あの土地を利用しての商業施設を建設することに賛同してくれたとも聞いております。町外の消費流出を防止して、近隣市との都市間競争に打ち勝つための商業戦略がどうしても必要であります。大きな転機に差しかかっております。商業者の創意を結集して、他市にない夢のある、そして公共施設も兼ね備えた複合型地元主導のショッピングセンターを建設することは、町商業界の活性化を図る意味からも非常に重要だと思います。消費者の立場としても、大きな期待を寄せているはずであります。このショッピングセンターの問題に対して、町のこれまでの取り組みと今後の対応についてお尋ねをいたします。 以上で行政改革とまちづくりについて質問いたします。よろしくご答弁をお願いしたいと思います。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 鈴木議員さんのご質問のうち、３点目、特色あるまちづくりと財政基盤の充実のイ、自主財源確保のための方策、ロ、郷土資料館建設と歴史を生かしたまちづくり、ハ、まちづくり協議会の設置について、一括してご答弁申し上げます。 鈴木議員のご質問にありました伊奈氏につきましては、現在の土地測量の基本となっている伊奈検地の実施や、近くでは備前堤の築堤、大きなものでは利根川、鬼怒川、小貝川等の工事等、武蔵の国の開発と整備に多大な功績を残しておることはご案内のとおりでございます。これらが、町名の由来になったところであると理解しております。にもかかわらず、世間に知られておらないばかりか、伊奈町の町民でもその功績や町名の由来を知らない方もおります。私は、このことをどうにかしたいと考えるとともに、偉大な先人をまちづくりに生かしていきたいと考えているところでございます。その結果として、町が潤うのにこしたことはないと思いますが、史跡として指定されており、いろいろ制約等もあるかと思います。いずれにいたしましても、後期基本計画のキーポイントにも挙げられておりますとおり、今後は行政と住民がパートナーとなってまちづくりを進めることが何より大切でございますので、地元の方の意向をよく伺いながら、地元の方と一緒に考えてまいりたいと存じます。 以上でございます。残された部分については担当よりお答えを申し上げます。
○佐原久議長 企画調整課長。 〔中島治平企画調整課長登壇〕
◎中島治平企画調整課長 鈴木議員のご質問のうち、１点目の第２次行政改革の成果についてと、２点目の第３次行政改革の具体的取り組みについて、順次お答え申し上げます。 初めに、第２次行政改革の成果でございますが、実施計画の施策が全部で44施策ございましたが、二、三の施策を除き、何らかの進展を見たところでございます。実施状況につきましては、計画の進行管理をしていく中で、その時々に対応できることを行ってきた結果、計画の具体的な内容と若干変更して対応したものもございます。具体的には、事務事業の見直しでは、納税組合奨励金等の廃止、ファイリングシステムの導入、上下水道料金徴収業務の統一、補助金等の見直し、防災体制等の充実など、組織・機構の見直しでは、役場組織・機構の見直し、政策会議規程の改正、附属機関の廃止及び委員の選任方法の見直し等。人事管理等の適正化では、定員管理計画の策定、各種手当・旅費の見直し等、民間委託・ＯＡ化等の推進では、委託事業の点検、パソコンを
主体としたクライアントサーバーシステムの導入、庁内ＬＡＮを整備し、電子メールを初めとしたグループウエアの稼働、広域行政の推進と施策の設置と管理運営の合理化では、ふれあい福祉センター、地域複合施設の建設、余裕教室の有効利用等が主なものでございます。また、その他追録図書の廃止や会議の開催方法等の変更を初めとして経費削減を図りました。 次に、第３次行政改革の具体的取り組みについては、今議会前にお配りした実施計画のとおりでございますが、まず地方分権の推進と行財政運営の中では、昨年度から施行しております行政評価システムの充実、補助金の見直し、新たな行政課題に対応するための組織体制の確立、財政指標の活用やバランスシートの研究、徴収率の向上、広域行政のさらなる推進、人材育成方針の策定等が主なものでございます。 パートナーシップまちづくりの推進では、情報公開制度等、制度としての行政の透明性も重要ですが、積極的な情報公開がさらに重要と考えます。そのため、ＩＴ等を積極的に取り入れ、広報広聴制度の導入などを図りたいと考えております。そのほか、自主防災組織を初めとしたボランティア活動等を支援してまいりたいと考えております。 環境と共生するまちづくりでは、現在の良好な環境を後世に伝えるため、身近な環境を大切にしたまちづくりと健康で安全な生活が営めるよう、ふだんから環境に配慮した消費生活を行うためのまちづくりを推進します。具体的には、環境基本計画の策定、ＩＳＯ 14001導入の検討、地球環境に優しい消費生活を営むグリーンコンシューマーの普及育成等でございます。 以上、第３次実施計画の主な内容でございます。
○佐原久議長 商工農政課長。 〔清水 弘商工農政課長登壇〕
◎清水弘商工農政課長 鈴木議員ご質問のうち、不況下におけます商工業者への育成方策につきましてお答え申し上げたいと思います。 ご質問の地元主導型のショッピングセンターの関係でございますが、現在商工会を中心に、伊奈ショッピングセンター研究協議会を本年組織いたしまして活動しているところでございます。この協議会は、県、町、消費者代表、商店街代表、地元金融機関の代表、税理士等で組織されておりまして、本年度末をめどに研究結果をまとめるスケジュールで進めているところでございます。この内容につきましては、伊奈町商業の実態、消費者動向、ショッピングセンター建設の可能性、その規模、建設手法、資金需要額の把握などを研究課題として取りまとめるものでございます。この経済不況の中多くの諸問題が山積しておりますが、これら課題に取り組む中で、伊奈町商業の活性化が図られ、地元商工業者の育成の一助になればと考えているところです。 なお、ご質問のＴＭＯの関係につきましても、これら研究会の中で課題として取り組んでまいりたいと考えております。 次に、特色あるまちづくりの中で、商工業者育成方策でございますけれども、魅力ある観光事業が推進できれば人が集まり、商工業者のビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、町といたしましては、地元商工業者の方々にも伊奈町の特産品を生み出していただけるよう、地元商工業者みずからが新たな発展に向けまして積極的にチャレンジできるよう環境整備を図り、町も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○佐原久議長 一通り答弁終わりました。 鈴木議員。
◆１０番（鈴木明議員） 若干再質問をさせていただきます。 行政改革の中で質問をしたものですから、環境と共生するまちづくりということでＩＳＯにも若干触れてくれましたが、この問題、若干再質問したいんですが、今環境基本計画を策定中でございます。この中で、この前の私の質問で、環境基本計画を進める中でＩＳＯに取り組んでいくと、同時進行的に取り組んでいった方が効率的だし、また計画が全部でき上がって今度ＩＳＯに取り組むとなるとむだも出てくるし、いろいろなやりづらい面が出たり、むだが出たり、見直しをしなければならない、そういったことも多々出てくるのではないか。そんなことから、ぜひ今回は行政改革の中で質問したせいもありますが、そういった環境マネジメントシステムに取り組むについて、ぜひ環境基本計画を進める中でＩＳＯにも取り組んでいくべきだと、こういうふうな考えを持っておりますが、これをひとつお答えをいただきたいと思います。 それから、ショッピングセンターの関係ですが、県の企業局と町当局で話し合いが持たれて、町の方はショッピングセンターの用地については断ったという経過があるのかどうか。もしわかれば、そういう経過があるかどうかお答えをいただきたい。 それから、町長から答弁をいただきましたが、文化財の保護は当然でございますけれども、最重点でございますけれども、伊奈屋敷跡等の周辺整備、丸山地域の周辺整備等について、この前から私以外の議員、笠議員なんかも何度もされておりますし、私も何度もこの問題を質問いたしました。その中で、昨年度も予算に間に合うような形で質問したはずでございましたが、全く研究費というか、調査費というか、そういったものを盛り込まれていなかった。そんなことで、非常に私もこの問題について何度もやったけれども、最終的な質問かなと、もうやらないならやらないんだなというふうな結論を自分としても出さなければならないぐらいやっても全く何もしてないということでございまして、これについて何か町長の方で考えがあって、町長の公約にもあるわけですから、何らかの形で、人と話をすればお茶菓子代ぐらいはどうしてもつけなければ話は進まないだろうというふうに思いますから、そんなことで、どういうふうな取り組みをするのか、しないのか、そういった形で再質問をしたいと。この３点について再質問をいたします。
○佐原久議長 環境対策課長。 〔関根茂夫環境対策課長登壇〕
◎関根茂夫環境対策課長 鈴木議員の再質問のうち、ＩＳＯの関係につきましてお答えを申し上げます。 ＩＳＯを取得していくためには、先ほど鈴木議員おっしゃいましたように、環境マネジメントシステム、これの構築が重要なことである、このように考えておるわけでございます。 ＩＳＯ 14001、これを取得していくためには、環境に配慮した事業活動を行うための基準、こういったものが特に必要になってまいります。伊奈町の中では、今そういった基準というものを設けてはございません。そんな中で、ただいまの環境基本計画を策定中でございます。この計画の中で、伊奈町に適した環境マネジメントシステム、これを無理のない、そしてやさしいマネジメントシステムを構築していきたい、こんなように考えております。そんな関係で、同時進行的な形で進めていかれればいいのかなと、こういうふうに思っております。 ただ、この中では、やはり一朝一夕にはなかなかこういった問題できるものではないかというふうに考えております。特に、理事者の強いリーダーシップも必要であると思いますし、さらに職員の共通理解、そして共通認識、そういったものも必要になってくるかと思いますので、余り急がずに準備をしながら進めてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。
○佐原久議長 商工農政課長。 〔清水 弘商工農政課長登壇〕
◎清水弘商工農政課長 鈴木議員の企業局の用地の関係でございますけれども、現在私も４月からこちらの方でやっているわけでございますけれども、今までの経緯ではなかったと聞いてございます。また、現在進めています、先ほど鈴木議員さんのご質問の中でありました企業局用地約５ヘクタール程度だと思いますが、羽貫駅の近辺でございますけれども、この用地を１つの候補地として商工会の方では考えているようでございます。 その中で、今企業局も大変な経営努力をなされている中でございますけれども、用地が売れないという状況がございます。これは、どこでもそういう状況があるわけでございますけれども、企業局の方もなるべく早い状況の中で処分をしていきたいというのが企業局の本音だということで聞いてございます。そのような中で、企業局の方で町にそういう予定があるのならば町の姿勢というのをはっきりしてもらえないかという要望がありまして、実は過日、８月ですが、商工会の方と私の方で企業局の方に行きまして、今の状況というのはこの研究会が発足したばかりであるし、また資金の関係、また事業
主体等もまだ不明確な状況であるけれども、町としてはＳＣその自体に関して反対するとか、そういうことはないので、いましばらくの間、研究会の結果が出るまで企業局用地の関係につきましては留保してほしいというふうなことで、企業局の方の部長さんの方とお話しした経緯はございます。したがいまして、現段階では商工会、町、先ほど申しました構成メンバーの中で具体化していくということでご理解いただければと思います。 以上でございます。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 鈴木議員の再質問についてお答えを申し上げます。 伊奈氏屋敷跡については、地元の皆様と十分相談しながらよりよい保護策を進めてまいりたいと考えます。周辺整備並びにこれに伴う郷土資料館の建設等は、現在基本計画において検討の段階でありますが、整理の結果、さきに商工業者の育成に関連して課長からも答弁させましたように、魅力ある観光ポイントとして多くの集客を見るならば、地元町民を初め町の商業の発展にもつながるものと思いますので、県が行っております遊水池等の事業の関連もありますので、県と協議しながら、ご質問の趣旨に十分配慮して、来年度の施策の展開に積極的に生かしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○佐原久議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木明議員） 答弁をいただきました。 環境ＩＳＯ 14001については余り急がないでということですが、非常に残念だなというふうに思います。これは、急いでやるべきことでありまして、これをのんびりやっているのでは全く意味がありませんので、恐らくうがった見方かもしれませんけれども、基本計画をされているコンサルとか、そういった方々のご意見なり、その方々のあれもあるんだろうと思いますが、ぜひむだのないマネジメントを含めた形、基本計画がここでぴたっと終わりました。さあ、それではＩＳＯ 14001にかかっていくんだと、そういうことではないんですね。ですから、そうなるとまた新たに見直さなければならないことが出てきますので、じっくりとゆっくりとという話でしたが、急いでぜひ基本計画の中に入れて、同時進行で私はもう急いでやるべきだというふうに考えますので、ぜひもう一度お考えをいただきたい。 それから、ショッピングセンターの関係で、課長から明解に答弁がありました。これは、では借りられるとか、借りるのはどうか、それは企業局の資金面のこともありますからこれはもうわかりませんけれども、その話がご破算になってしまったとか、そういうことではなくて、つながっているということですね。それがわかれば結構でございます。 それから、町長の答弁でありますが、来年は取り組むということですから、予算化は当然されるんだろうと思います。そんな形で非常に期待をして、１つぐらいはまちづくりで予算づけをしてやっていただけるものかどうか、相手があることですから、なかなか結論は出ないんだろうと思いますが、予算に盛り込んでやっていくという形であれば、その答弁をもう一度いただきたいと思います。 〔発言する人あり〕
○佐原久議長 鈴木議員、ＩＳＯを急いでほしいという質問ですよね。それは、要望ですか。
◆１０番（鈴木明議員） 考え方をちょっとお伺いしたいんです。
○佐原久議長 環境対策課長。 〔関根茂夫環境対策課長登壇〕
◎関根茂夫環境対策課長 ご質問にお答えを申し上げます。 ＩＳＯの関係、もっと急いで取り組んだ方がいいだろうかというご質問かと思います。 先ほど申し上げましたとおり、ＩＳＯを取得していく中では、環境マネジメントシステム、これの構築が一番重要になってくるのかなと思います。具体的に、では何なのかと。こういった中で、やはりその辺をじっくりと考えていかなければいけないのかなと。そんな中で、今環境基本計画を策定中でございます。ですから、伊奈町に対して、環境に配慮した事業活動、どういったための事業活動を行っていったらいいのか、こういったものをこの計画の中で見出していかれればなと、このように考えております。 また、ことしでございますが、環境基本計画の策定の中でプロジェクトチームを組んでございます。そんな中で、ＩＳＯの関係につきまして、ぜひ先進地なんかも視察をしてまいりまして、どういった形でＩＳＯの取り組みをされているのか、その辺のこともよく研修の方をしてまいりまして環境マネジメントシステムを構築していきたい、このように考えております。 以上でございます。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 鈴木議員さんの質問にお答えをいたします。 地元及び県とも調整を図りながら来年度について考えていきたいと、こんなふうに思っております。 〔「予算化は大丈夫ですね」と言う人あり〕
○佐原久議長 鈴木議員、一通り終わりましたが。 鈴木議員。
◆１０番（鈴木明議員） 何らかの形で、地元との話をするにしても、菓子折りや何かお茶を飲むにしても要るものですから、ぜひ予算化の答弁をいただきたいんです。もう一度お願いいたします。
○佐原久議長 町長。 〔
稲橋正兵衛町長登壇〕
◎
稲橋正兵衛町長 鈴木議員おっしゃること等は考えていきたい、こんなふうに思っております。
○佐原久議長 鈴木議員。
◆１０番（鈴木明議員） ぜひ、ＩＳＯ環境マネジメントシステムがいろいろな大変な面もあろうかと思いますが、行政改革的な形から見ても非常に効果があることであります。ぜひ、今研修等に積極的にやっていくということですから、了解をいたします。 また、町長から予算的なことも考慮するということですから、これも了解をいたしまして質問を終わります。 以上です。 （拍手）
○佐原久議長 以上で10番、鈴木明議員の質問を終わります．
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△次会日程の報告
○佐原久議長 以上で本日の日程は全部終わりました。 明日11日は午前９時から本会議を開き、引き続き町政に対する一般質問を行います。 定刻までにご参加くださいますようお願いいたします。
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△散会の宣告
○佐原久議長 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時４０分...